武者陵司　「米中貿易戦争、日本の漁夫の利が鮮明に」（前編）

武者陵司（株式会社武者リサーチ　代表）

(1)米中離反と日中雪解けのコントラスト

●与野党、メディア、アカデミズム一丸となった米国の対中批判

米中覇権戦争の様相が鮮明になった。賽は投げられ、不可逆の動きが始まったとみるべきであろう。米国では与野党・メディア・アカデミズム一丸となった中国拒否感の高まりがみられる。

中国の対米輸出額500億ドルに対する課税、2000億ドルに対する追加課税などトランプ政権の対中制裁は矢継ぎ早だが、中国の譲歩で一旦休戦しても再度攻めてくる可能性は大きい。北朝鮮に対する制裁違反、イラン制裁違反など、トランプ氏がさらに中国へ圧力をかける口実はいくらでもある。

対中貿易戦争の目的は、今や中国の不正の是正はもとより、地政学的要請、つまり中国の覇権的台頭の阻止にある。そのためには中国の国際分業上の地位を押し下げることが必須であり、手段を選ばないだろう。

●中国台頭阻止に妥協なし、日米半導体交渉で示された米国の問答無用

ひとたび安全保障上の危機感に火が付いた場合の米国の対応は、1980～1990年代の日米貿易摩擦が先例として参考になる。米国の産業基盤を脅かす日本を抑え込むために、米国はあらゆる手段を動員した。日本自動車の米国でのシェア急伸を抑えるために、VRA(対米自動車輸出自主規制)を設けた。米国は数量規制はしていないが、日本が自主的に輸出数量を年間168万台以内に抑えるというもの。非を相手に擦り付け自らの汚名を回避する手法である。

日米半導体摩擦は、より問答無用の強引なものであった。まず半導体ダンピングという容疑により、半導体とは無関係の3品目(パソコン、電動工具、テレビ)に報復関税をかけた。しかし、それにとどまらず、日米半導体協定(平成3年改訂)では外国製半導体について「日本市場のシェアを20％以上」とすることが明文化された。日本における米国半導体シェアをそれまでの2～3％から20％に引き上げるという横暴な半導体協定締結を日本に押し付けた。また、対ＮＥＣなど日本企業に対する知的所有権盗用訴訟等々により、日本の半導体メーカーの戦意喪失を狙い、それを実現させた。その結果、瀕死の米国半導体産業は蘇生し、急激な円高もあり、日本半導体メーカーは壊滅的衰弱へと陥れられた。

中国に対する米国の危機感の高さが、当時の対日の比ではないとすれば、米国は熾烈な手段を繰り出し続けるだろう。中国側としても圧倒的顧客である米国と決定的に対決することはできず、抑制的態度を維持しつつも、対米反感は高揚せざるを得ないだろう。

●手のひら返しの、習政権対日微笑外交

一方、中国の対日姿勢が激変し、日本にすり寄っている。初めての李克強首相訪日により8年ぶりで日中経済対話が復活、日中通貨スワップ協定を軸とする金融協力協議が進展している。日中国交回復40周年記念を大々的に祝おうと、10月23日には安倍首相が首相再就任後初めて訪中、来年には習近平主席の来日も議論されている。対日批判はぴたりと止まった。8月初めに上海師範大学で計画されていた「慰安婦に関する大規模な国際シンポジウム」が中国外務省の命令で取りやめになった。

また、中国当局が8月初め福建、浙江省の漁民に対して「釣魚島(尖閣諸島)に近づくな」との通達を出していたことが、報道されている。昨年までは自国漁民に対して尖閣周辺まで行くことを推奨し、燃料補助金まで出していたことと比し大きな変化である。「7月7日の盧溝橋事件記念式典」、「9月3日の抗日戦争勝利記念日」(2015年には海外首脳を招いた大規模な軍事パレードを行った)など、対日批判国事に中国首脳の欠席が相次いでいる。

他方で、上海で日本のカルチャーが突如大人気になっていると、報道されている。日本への旅行人気も高まっている。当局の日本批判抑制により、密かに広がっていた日本へのあこがれが一気に顕在化しているとみられる。

●米要求は事実上の中国の体制変革まで踏み込むかもしれない

米中離反、日中接近のコントラストが今鮮明となったが、それは中国が全面的に米国の要求を受け入れ、米中関係が正常化するまでは続かざるを得ないだろう。

米国が容認する中国の態度変化とは、(1)共産党・国家・企業の重複、支配関係の否定と再整理、(2)フリーライド側面(知的所有権問題、政府補助、会計統計の透明化、金融為替の完全自由化など)の完全解決、(3)南シナ海の岩礁埋め立て原状回復、施設の爆破、などが含まれるかもしれない。

それは習近平体制の立脚基盤の否定につながる。さらには共産党独裁体制清算の工程表すら求められるかもしれない。その道のりは長いだろう。対応に苦慮する習近平政権の基盤は弱体化せざるを得ない。

(2)ミクロですでに顕在化した新たな潮流……日本漁夫の利を得る

既にミクロ面では、4つの潮流変化の兆しが表れている。第一は米国市場における中国の地位低下、第二は中国の地位低下を補う新たな供給国の台頭、第三は中国における米国企業のプレゼンスの低下、第四は日本企業のあたかも漁夫の利を得るような、有利な立場である。

以上の4潮流は今のところ兆しにとどまっているが、今後より顕著な趨勢となっていくだろう。

1.米国の財市場における中国の地位急低下

2500億ドルの対米輸出品に対する25％の懲罰関税が実現すれば、中国の生産拠点としての優位性は大きく失われ、企業は一斉に中国脱出を試みはじめるだろう。関税引き上げの効果を相殺する人民元切り下げをしないよう、米国は執拗に監視しているので、コスト高になった中国の対米輸出企業は競争力を失う。

さらに2019国防権限法によりＺＴＥ(中興通訊)やファーウェイ(華為技術)は国防上の理由から米国市場から締め出されることが決まり、オーストラリアがそれに追随するなど、特定企業の締め出しも起きつつある。国防権限法では中国企業による米企業買収を困難化する(対米外国投資委員会＝CFIUSの権限強化により)ことも盛り込まれた。すでにシンガポール国籍のブロードコムによるクアルコム(スマートフォンチップ、APプロセッサーの最大供給者、シェア42％でアップル22％と市場を2分)買収が却下されている。また、紫光集団によるマイクロン・テクノロジーの買収も強化される前の同法(CFIUS)によってブロックされた。

2.中国生産を代替する地域で生産増加

米国の総需要が減少するとは考えられないので、中国からの供給減は他国からの米国への輸出増、または米国での輸入代替をもたらし、それは各国の生産増加に結びつく。すでにフォードは中国生産車を米国に輸出する計画を白紙にしたと報道されている。マイクロン・テクノロジーが米国工場建設を打ち出すなど、米国企業の米国回帰も起きる。鴻海は米国で 液晶生産体制を構築しつつある。また、鴻海は2015年にインドで2020年までに10～12工場を建設し100万人を雇用する「make in India構想」を打ち出したが、それを予定通り進めるとコメントしている。

また、日経新聞(6月12日付)は「アマゾンやマイクロソフト、グーグル、ＩＢＭは相次いで台湾に技術開発拠点を設け、IoT端末の供給体制を整えつつある。米国IT企業と台湾のEMS(受託製造)企業との連携ビジネスモデルが一段と深化しつつある」と報じている。さらに信越化学工業<4063>は、いち早くシリコーンのグローバル生産体制の見直しにより、生産能力を5割増強することを決めた。増産を続けていた中国シリコーン工場を抑制し、中間品モノマー能力増強を群馬とタイで、最終製品増強を米国、オランダ、韓国、中国で行う。旭化成<3407>は米国向け樹脂原料生産を中国から岡山県水島に切り替えた。

3.中国で米国企業のプレゼンス低下

米国企業の対中ビジネスはシェア低下を余儀なくされるかもしれない。まず自動車にその兆しがみられる。フォード、ＧＭなど米国メーカーは、日本や欧州など海外で弱いが、中国だけは例外で米国産車は日本車、欧州車には劣るものの10％強のシェアを維持してきた。当局によるなにがしかの支援があったものと推察される。しかし、中国が2020年までに求める EV、 PHVといった省エネ車の開発に困難が発生していると伝えられる。ＧＭは政府が認可したサプライヤーからのバッテリー性能が基準に達せず、EV投入に難儀していると報道されている。

中国が米中戦争に腹を立ててボーイングからエアバスへ、キャタピラーからコマツ、国産の三一集団などへのシフトを進行させるかもしれない。検閲を嫌って対中進出を撤回したグーグルは、検閲容認にスタンスを変更し、中国に再進出することを決めたが、それに対する米国内の批判は強い。

その中でも特に進展するのは、中国の対米ハイテク依存からの脱却だろう。中国半導体自給化が緊急となっている。スマホ生産を一手に引き受けるなど、世界のハイテク生産基地でありながら、半導体だけは著しく輸入依存。中国の半導体需要は2005年の420億ドルから2017年には1380億ドルと3.3倍に成長したのに、半導体生産は2005年25億ドル、2017年185億ドル、自給率は6％(2005年)から上昇したものの13.4％(2017年)にとどまっており、中国サプライチェーンのアキレス腱となっている。イラン制裁違反企業として名指しされたＺＴＥは米国企業からの半導体供給を止められ、危うく企業破綻のふちに瀕した。半導体供給が命綱であることを、中国はより一層、思い知らされたであろう。

清華大学起源の国有企業紫光集団を核として、半導体国産化の大投資が進行している。紫光集団は武漢に240億ドル(3次元NAND)、成都に300億ドル(DRAM)、南京に280億ドル(受託生産工場)の巨額投資を計画している(ジャパン・ビジネスプレス湯之上隆氏の報告2018年3月1日)。この巨額の投資需要にだれが応えるのだろうか。世界半導体製造装置市場は、露光装置を除き米国と日本企業が2分しており、米国が国家安全保障上の理由で供給を拒否すれば、日本半導体製造装置企業が一手に供給せざるを得なくなる。対米警戒感を高める中国側は、日本の比重を高めざるを得ないのではないか。

また、通信速度が現在の4Gの100倍となる 5G時代に、中国の スマホ市場を誰が制するか、が焦点である。これまでは中国国産メーカー、ファーウェイ、ＺＴＥ、シャオミ、オッポなどがシェアを伸ばし、サムスンはほぼ壊滅、アップルも11％と大きく後退してきた。このままではアップルの中国でのシェアはさらに大きく低下する可能性があるが、5G対応の新機種で中国勢を引き離せるかもしれない。5G対応スマホではファーウェイが先行しているともいわれているが、心臓部半導体のAPプロセッサーは米国企業が依然独占し続けるのではないか。スマホメーカーで唯一、APプロセッサーを内製している アップルの優位性が再度高まる場面があるかもしれない。

4.日本企業漁夫の利を得る

米国自動車企業の苦境とは対照的に、日本自動車企業は対中投資を増加させている。米国車シェアの停滞とは裏腹に、日本車シェアが上昇しているためである。日産自動車<7201>は年産12万台能力の8番目の工場を取得、合弁相手の東風とともに2022年までに行う1兆円投資計画の一環である。トヨタ自動車<7203>は2020年にEVとPHV合計10車種発売し、シェア上昇を狙う。2018年の販売計画は140万台、現在の能力は120万台で、2億5800万ドルの能力拡張計画が進行中。

日産は2017年米国販売159万台に対して中国152万台と肉薄した。ホンダ <7267> は世界売り上げの30％が米国、28％が中国とやはり肉薄している。トヨタは米国243万台に対して中国129万台(2017年)である(WSJ＝ウォール・ストリート・ジャーナル8月28日付報道)。

WSJ紙は中国で突如、日本製人気 made in Japan 熱が高まっていると伝えている。中国やアジアで増加している中産階級は高品質で、洗練されている日本製という表示にあこがれている。中には、made in Japan のラベル表記のために、日本で製造を始める中国の消費財製造企業が表れている。カシオ計算機 <6952> はこれまで中国とタイで生産していたGショックを日本で増産し始めたが、それはアジアでの made in Japan 人気に対応したもの、としている(WSJ8月30日付)。

特に made in Japan 人気が強いのは、化粧品市場。対中輸出は2017年に2100億円、前年比50％増となり、2018年も同ペースの伸びが続いている。資生堂 <4911> は1985年以来初めて日本に工場を建設している。花王 <4452> はカネボウブランドの中国販売店を現在の1000店舗から2020年に2000～3000店舗に増やす計画である(WSJ8月30日付、日経産業新聞9月3日付)。

ハイテクで日本企業は有利な立場を築いている。メガプレーヤーを支える基盤技術、周辺技術の圧倒的部分を日本が担っていることは、後述のごとくである。

今は4Gから100倍の通信能力を持つ5Gへの技術飛躍直前であるが、世界の移動体通信基地局市場にも、日本通信機メーカーのチャンスが出てくる。現在は、中国ファーウェイ、ＺＴＥが41％シェアを持ち、他はノキア、エリクソンが市場を支配している寡占市場であるが、トップの中国2社の市場参入を米国、オーストラリアが拒否した。

中国メーカー不在の間隙をぬって、日本も三菱電機 <6503> が通信速度を大幅に早める専用デバイスを開発するなど、参入の機会が訪れていると報道されている(日経新聞9月5日付)。

※＜後編＞へ続く

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