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2018年9月21日 17時31分
市況

来週の株式相場見通し=2万4000円巡り波乱展開も、日米首脳会談など注視

来週(25~28日)の東京株式市場は、日米通商協議(FFR)や日米首脳会談の結果次第では、波乱展開も予想される。トランプ米大統領が、円安・ドル高進行への懸念表明や、自動車など日本からの輸入製品への追加関税に言及する可能性もある。日経平均株価は、きょうまでの6日続伸で、合計1265円高と急騰をみせており、短期的な過熱感から利益確定の売りが出やすい状態となっている。中期的には、先高期待感は根強いものの、上昇一服となる場面もありそうだ。来週の日経平均の想定レンジは2万3500~2万4300円とする。

市場関関係者からは「米株式市場でNYダウ平均株価が約8カ月ぶりに過去最高値を更新したのに加え、中国・上海総合指数などアジア株も復調の兆しをみせるなど、株式市場にとってはリスクオンを許容する流れとなっている。25~26日開催の米連邦公開市場委員会(FOMC)での利上げは既定路線で、今後の利上げペースが焦点となるが、最近の米経済指標を考慮すれば、株式市場にとって波乱要因とはなり難い。やはり問題なのは、解決の糸口が見えていない米中貿易摩擦の行方と日米通商協議の妥協点ということになる」との見方が出ていた。

日程面では、8月の企業向けサービス価格指数、7月30・31日開催の日銀金融政策決定会合議事要旨(25日)、全国証券大会で黒田日銀総裁講演(27日)、8月の鉱工業生産・労働力調査・有効求人倍率、9月18・19日開催の日銀金融政策決定会合の「主な意見」(28日)に注目。

海外では、日米通商協議(FFR)、独9月のIfo景況感指数、米8月のシカゴ連銀全米活動指数(24日)、FOMC(25~26日)、米9月のCB消費者信頼感指数、米7月のS&PコアロジックCS住宅価格指数(25日)、日米首脳会談、パウエルFRB議長会見、米8月の新築住宅販売件数(26日)、米4~6月期のGDP確定値、米8月の耐久財受注(7日)、米8月の個人所得・個人支出(28日)が焦点となる。(冨田康夫)

出所:みんなの株式(minkabu PRESS)

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