来週の株式相場見通し=2万4000円台固めの動き、中期的には新たな上昇局面に

市況
2018年9月28日 17時17分

東京株式市場は、きょうの日経平均の大幅上昇で、今年1月23日につけた取引時間中の年初来高値2万4129円34銭を更新したことで、中期的には新たな上昇局面に突入した。ただ、12日終値からきょう終値までの上昇幅は1515円に達しており、来週は高値警戒感からの利益確定売りを吸収しながらの2万4000円台固めの動きとなりそうだ。来週の日経平均の想定レンジは、2万3700~2万4500円とする。

市場関係者からは「きょう取引終了後に東証、大阪取引所が発表した9月第3週の海外投資家による日本の現物株と先物合計の売買金額は、1兆4968億円(現物株2770憶円、先物1兆2197億円)の買い越し(前週は1345億円の買い越し)と急拡大し、外国人投資家による買いが株価急上昇を牽引していることが裏付けられた。26年10カ月ぶりの高値水準まで上昇し、短期的な過熱感はあるものの、年初から日本株を大きく売り越してきた海外投資家の買い戻し余力への関心が強まっている」との見方が出ていた。

日程面では、日銀短観9月調査、9月の新車販売台数、国内の証券取引所が上場企業株式の売買単位を100株に統一(1日)、9月のマネタリーベース、9月の消費動向調査(2日)、証券投資の日(4日)、8月の家計調査・毎月勤労統計調査・景気動向指数、日銀の生活意識に関するアンケート調査(5日)に注目。

海外では、米9月のISM製造業景況感指数、ノーベル医学生理学賞発表(1日)、中国国慶節(1~7日まで)、パウエルFRB議長が講演、ノーベル物理学賞発表(2日)、米9月のADP雇用統計、米9月の非製造業景況感指数、ノーベル化学賞発表(3日)、米8月の製造業受注(4日)、米9月の雇用統計、米8月の貿易収支(5日)が焦点になる。(冨田康夫)

出所:みんなの株式(minkabu PRESS)

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