日本プロセス---1Q増収、自動車システムと組込システムが好調に加え、ITサービスが堅調に推移

日本プロセス<9651>は28日、2019年5月期第1四半期（18年6月～8月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比6.5%増の14.79億円、営業利益が同8.7%減の1.23億円、経常利益が同3.4%減の1.43億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同209.8%増の1.24億円となった。

制御システムの売上高は前年同期比33.5%減の1.97億円、セグメント利益は同51.7%減の0.40億円となった。エネルギー関連は、火力発電所向け監視・制御システムの作業量が減少傾向であるが、プラント制御と配電自動化で作業量が増加し、売上、利益とも横ばいで推移した。交通関連は、新幹線の運行管理システムでリプレース案件が立ち上がるなど堅調に推移した。一方、在来線の運行管理システムでは作業量が多い状況が継続しているが、検収が第2四半期以降となり、売上、利益とも前年を下回った。

自動車システムの売上高は同29.7%増の3.77億円、セグメント利益は同37.0%増の0.86億円86百万円となった。車載制御システムのエンジン制御、変速機制御とも好調に推移し、電動化案件で体制を拡大した。また、自動運転/先進運転支援関連は旺盛な需要が継続し、車載ネットワーク制御や基盤ソフトウェアなどが好調に推移した。

特定情報システムの売上高は同10.9%減の1.06億円、セグメント利益は同28.5%減の0.22億円となった。危機管理関連は方式設計が堅調だったが、大型請負案件の検収が第3四半期以降となり、微減となった。また、地理情報関連は体制が縮小したが、自動運転/先進運転支援関連は道路標識の画像認識/識別案件で体制を拡大した。

組込システムの売上高は同28.1%増の2.38億円、セグメント利益は同30.3%増の0.65億円となった。ストレージデバイス開発は企業向けが好調に推移し、新ストレージの試作開発で担当範囲を拡大した。医療関連は、薬剤分包機開発でファームウェアからミドルウェアやアプリケーション領域へと担当範囲を拡大するなど、堅調に推移した。また、建設機械のIoT案件も、堅調に推移した。

産業・公共システムの売上高は同13.2%増の3.50億円、セグメント利益は同20.2%増の0.87億円となった。駅務機器開発、ICカード開発、鉄道子会社向けのエンジニアリングサービスなどは、概ね横ばいで推移したが、航空/宇宙関連は、一部案件が保守フェーズに入ったことなどで体制を縮小した。一方、注力分野のAI関連は、新たな案件を受注するなど堅調に推移し、IoT関連はIoTセキュリティ案件で体制を拡大した。

ITサービスの売上高は同12.9%増の2.08億円、セグメント利益は同52.4%増の0.36億円となった。構築業務は構成管理などの作業が増加し好調に推移した。検証業務は戦略的に構築業務にシフトしていることから減少した。保守・運用業務は、鉄道会社のセンターリプレース案件が好調に推移した。

2019年5月期通期については、同日、業績予想の修正を発表した。売上高が前期比6.4%増の66.90億円、営業利益が同10.3%減の4.60億円、経常利益が同13.7%減の5.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同14.6%増（前回予想比9.1%増）の3.60億円としている。

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提供：フィスコ