ＮＹダウ急落で日経平均株価２万３０００円割れ、「目先的な調整局面」の声も

１１日の東京株式市場は日経平均株価が一時、前日比８００円超の大幅安となり２万２６９０円まで下落。９月１４日以来の２万３０００円割れに売り込まれている。前日の米株式市場でＮＹダウが８３１．８３ドル安と急落したことを受け、日本市場も売り一色となり全業種が売られている。震源地となった米国市場の急落の要因には、長期金利の上昇と米中貿易摩擦の激化が挙げられている。

ただ、市場関係者からは「上昇局面の中の調整に過ぎない」とみる声が出ている。米国市場に詳しいフィリップ証券の庵原浩樹リサーチ部長は「これまで米国市場は１０年債利回りが上昇するなか、本来下げる局面でも下げていなかった。それだけに１０日の急落は溜まっていた調整のエネルギーが放出されたように見えるが、市場関係者はパニックにはなっていない。ＮＹ市場はバリュエーション的に割高感はない。目先、調整は続く可能性はあるが、年末にかけラリーは続くとみている。当面の物色の矛先は、高配当、低ＰＢＲ銘柄などが優勢になるだろう」と分析している。

出所：みんなの株式（minkabu PRESS）

最終更新日：2018年10月11日 09時59分