米中間選挙は共和党圧勝か【フィスコ・コラム】

アメリカの中間選挙まで1カ月を切りました。トランプ大統領が指名した最高裁判事候補の承認をめぐる上院での紛糾が共和党には痛手になるとの見方から、民主党の躍進が予想されています。しかし、共和党は圧勝する、とあえて予想します。その理由とは・・・。

来る11月6日の中間選挙は、下院435、上院34の議席が争われます。現在は共和党が両院で民主党を上回っており、民主党が下院で過半数を獲得するには25議席以上の上積みが求められます。過去には40-50議席が一気に入れ替わったケースもあり、与野党逆転は十分可能です。他方、上院では8議席を守れれば現状を維持できる共和党の方が有利とみられています。

政党色が比較的薄いキニピアック大学の10月2日の調査で、下院選で投票する候補者の政党を聞いたところ、民主党の割合が49％と、42％の共和党を上回りました。7月以降の調査で民主党優勢の傾向が鮮明になり、下院での与野党逆転が予想されています。逆に、ラスムセン社の調査では、トランプ大統領への一般有権者の支持率は45％超で、50％近くに達することもあるようです。

2年前の大統領選の時もそうでしたが、調査機関によってばらつきがあるので、結果の予想は困難かもしれません。中間選挙は与党の共和党からみた場合、1）上院勝利+下院勝利、2）上院勝利+下院敗北、3）上院敗北+下院勝利、4）上院敗北+下院敗北、の4パターンが考えられます。キニピアック大学の調査から判断すれば、2）または4）の可能性が高いと言えるでしょう。しかし、筆者は両院を共和党が制する1）を予想します。

それは、アメリカ経済が「何となく暮らし向きがいい」というレベルではなく、絶好調だからです。日本のある政治家から「与党の候補者として選挙で当選するには『経済が良くなった』と訴えるのが一番効果的だ」と聞いたことがあります。実際、衆院選挙区ではあまり強くないにもかかわらず、そう主張して何度か勝利していました。これはアメリカも日本も、あるいは世界のどこの国でも同じでしょう。

例えば、毎月発表される雇用統計で、広義の失業を示すU6失業率が8月は7.4％と17年ぶりの低水準となりました。また、個人消費の目安となる消費者信頼感指数も、2000年以来の高水準に達しています。契約や派遣など非正規労働者は、実質的には求職中で消費も手控えがちになります。足元のアメリカは、2000年初頭のITバブル期並みに潜在的求職者が減少し、消費が拡大している状況です。

最近の中間選挙は1期目の大統領に厳しい結果となる傾向があります。人気の高かったクリントン大統領は1994年、オバマ大統領は2010年の中間選挙で議席減の逆風にさらされましたが、いずれも雇用、消費が悪化していた時期でした。例外は、2002年のジョージ・W・ブッシュ大統領。両院で勢力を拡大したのは前年の「9.11」で支持が高まったためといわれていますが、好景気が続いていたためだとみられます。

《SK》

提供：フィスコ