国内株式市場見通し：自律反発が予想されるも上値は限定的に
■日経平均は3週連続で下落
先週の日経平均は下落した。週間ベースでは3週連続のマイナスとなり、22000円台前半に調整を進めた。週初の東京株式市場は、米財務長官が日米貿易協議で為替条項を求める考えを示したほか、ドイツのバイエルン州議会選挙での与党大敗、サウジアラビア政府に批判的な著名記者が殺害された疑惑といった海外での悪材料が重なり大幅安となった。日経平均は前週末比で400円を超える下げとなり、終値としては8月21日以来の安値水準となった。16日は急落後の自律反発を狙った買いが先行し、17日は主要企業の決算や堅調な経済指標を好感してNYダウが547ドル高と大幅反発したことを受けて日経平均も続伸した。しかし、日経平均で23000円近辺での戻り待ちの売り圧力は強く、18日は3日ぶりに反落した。9月貿易統計速報で、日本の輸出額が22カ月ぶりに減少したほか、中国で上海総合指数が下落したことも買いの手を鈍らせた。19日もNYダウの続落や米国金利の上昇長期化懸念と円高を嫌気し続落となった。なお、15日まで6営業日連続で実施された日銀によるETFの買い入れは、16日から3日間途切れていたが、19日は実施され、日経平均は大引けにかけて下げ幅を縮小させた。一方、NYダウは16日こそ長期金利の上昇一服などから大幅上昇したものの、サウジアラビア記者殺害疑惑による地政学リスク、小売大手シアーズの破産法11条の適用申請、FOMC議事録を受けて米長期金利の上昇局面が長期化するとの懸念などから軟調に推移した。19日のNYダウは3日ぶりに反発したものの、ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は3日続落とまちまちの展開となっている。
■外部悪材料重なり手控えムード強まる
今週の日経平均は自律反発が予想されるものの、手控えムードが強い展開となりそうだ。米国長期金利の上昇長期化懸念を筆頭に、貿易摩擦による企業業績及び中国景気への警戒、ブレグジット交渉の難航とイタリア財政問題を抱えたEUの混迷と、サウジアラビア記者死亡疑惑による中東の地政学リスクと外部要因で悪材料が重なり始めた。なかで、中国・上海総合指数は19日に2449.20ポイントと2014年11月以来の2500ポイント割れの安値水準に陥っている（大引けでは反発）。1月高値からの下落率は30％を超えている。19日に中国・国家統計局が発表の第3四半期GDP成長率は前期比年率プラス6.5％（市場予想はプラス6.6％）、9月の鉱工業生産指数は前年比プラス5.8％（同プラス6.0％）と深刻なダメージを示す数字ではなかったものの、むしろ米中摩擦の影響が反映されるのは第4四半期（10-12月）との警戒感が広がっている。今週は国内主要経済指標の発表が少ないが、週末以降にかけては、日本時間26日21時30分に発表される米7-9月期GDP速報値をはじめに、30日の日銀金融政策決定会合、11月2日の米10月雇用統計を控え、積極的な買いが手控えられる可能性がある。
■200日線が下値サポート、業績発表と自社株買い注目
テクニカル面で日経平均は、19日に5日移動平均線、75日移動平均線を割り込み、リバウンド基調の維持が微妙となってきている。ただし、日経平均の19日終値では、5日移動平均に届かなかったものの、200日移動平均線（22499円）上で大引けて下値抵抗も見せた。週足チャートベースでは52週移動平均が下値支持ラインとして働くかが焦点となってこよう。本格的な反騰相場入りは難しいが、過度な深押し懸念も少ない水準まで調整している可能性がある。全般相場が手探りの中で注目されるのは、企業の決算発表だ。23日に日本電産<6594>、25日にキヤノン<7751>、サイバーエージェント<4751>、26日に日立<6501>、信越化学<4063>が発表を予定している。半導体関連のトップとなる信越化学の発表内容は、関連株にも影響を与えてくることになりそうだ。また、昨年はこの時期から決算発表と同時に自社株買い取得枠設置の発表が相次いだ経緯がある。自社株買いは、大型株でも株価インパクトが大きい材料なだけに個別物色が関心を集めることになりそうだ。
■米7-9月期GDP、ドラギ総裁会見、日中首脳会談
今週の主な国内経済関連スケジュールは、22日に8月全産業活動指数、24日に8月景気先行指数（CI）改定値、26日に10月東京都区部消費者物価指数（CPI）の発表がある。経済指標関係の発表予定は少ない。一方、米国を含む海外経済関連スケジュールでは、23日に米10月リッチモンド連銀製造業指数、24日に米地区連銀経済報告（ベージュブック）、米8月FHFA住宅価格指数、米9月新築住宅販売件数、25日に欧州中央銀行（ECB）政策金利、ECB定例理事会（ドラギ総裁会見）、米9月耐久財受注、米9月中古住宅販売、26日に米7-9月期GDP速報値の発表が予定されている。イタリアの財政規律問題がくすぶる中で、ドラギ総裁会見が注目される。このほか、国内外で予定されているイベント等としては、23日に長銀破たんから20年、24日は臨時国会召集、世界恐慌（暗黒の木曜日）から89年、気象庁3カ月予報、25日安倍首相訪中（習近平国家主席と首脳会談、27日まで）、28日にインド・モディ首相来日（29日まで）、ブラジル大統領選挙（決選投票）が見込まれている。日本の首相としては7年ぶりとなる安倍首相の訪中が注目される。
《FA》
提供：フィスコ
