来週の株式相場見通し＝“調整一巡感”出ず戻りは限定的、米・中株式市場依存で波乱継続

来週（１０月２９日～１１月２日）の東京株式市場は、１０月になってから日経平均株価が約３０００円も急落したことへの反動は予想されるものの、日々の値動きや売買代金の推移などから判断して“調整一巡感”が鮮明となっていないことから、戻りを試す動きは限定的となりそうだ。

いよいよ４～９月期決算や１９年３月期通期業績見通しの発表が本格化する。ここまでの急落に伴う損失や含み益の大幅な減少などにより、投資家の買い余力が大きく後退するなか、好内容銘柄を買い進む動きは限定的で、むしろ下方修正銘柄への反応が敏感となりそうだ。来週の日経平均の想定レンジは、２万５００～２万１７００円とする。

市場関係者からは「日本株が上昇に転じる条件としては、米景気の好調持続とＮＹダウ平均株価の下げ止まり、さらに中国景気減速懸念の払拭がある。どちらも一筋縄ではいかないが、１１月６日の米中間選挙投開票の終了が、新たな段階へと動き出す分岐点の一つとなることは確かなようだ。従って、それまでは米・中両国の株価変動の影響を受けながらの波乱展開が続きそうだ」との見方が出ていた。

日程面では、日印首脳会談、９月の商業販売統計（２９日）、９月の失業率・有効求人倍率（３０日）、日銀金融政策決定会合（３０～３１日）、黒田日銀総裁会見、９月の鉱工業生産指数、１０月の消費動向調査（３１日）、１０月の新車販売台数（１日）、１０月のマネタリーベース、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の７～９月期運用報告（２日）に注目。

海外では、米９月の個人所得・個人支出（２９日）、米１０月のＣＢ消費者信頼感指数、ユーロ圏７～９月期のＧＤＰ（３０日）、中国１０月の製造業ＰＭＩ、米１０月のＡＤＰ雇用統計（３１日）、英国が金融政策発表、米１０月のＩＳＭ製造業景況指数（１日）、米１０月の雇用統計、米９月の貿易統計（２日）が焦点となる。（冨田康夫）

出所：みんなの株式（minkabu PRESS）