米国株式市場見通し：引き続き、7-9月決算発表に注目

10月に入って長期金利の上昇が意識され、売りが広がっている。先週は主要企業決算の内容がまちまちとなった事もあり、値動きの激しい展開となった。強硬な関税策や米中貿易摩擦の長期化などを受けて業績見通しを下方修正する企業が出始め、米国経済の先行き懸念が強まったことが一因だ。住宅販売指数や耐久財受注が予想を下振れたことも景気減速を意識させたほか、イタリア予算案や英国のEU離脱を巡る対立、サウジアラビアの記者殺害疑惑など投資家心理を悪化させる材料が重なった。しかしながら、7-9月期GDP速報値は予想を上振れる堅調な内容で、株式相場の下落に伴い米経済も失速するとの見方は行き過ぎであり、特に7月から株価が上昇基調にあったことから、一時的な調整と考えるのが妥当だろう。

経済指標では、9月個人所得・支出(29日)、10月消費者信頼感指数(30日)、10月ADP雇用統計(31日)、10月シカゴ購買部協会景気指数(31日)、10月ISM製造業景況指数(1日)、9月貿易収支(2日)、10月雇用統計(2日)、9月製造業受注(2日)などの発表が予定されている。雇用統計では失業率が3.7%の横ばいとなり、非農業部門雇用者数は19.3万人増とハリケーンの影響を受けた前回からのリバウンドが予想されている。非農業部門雇用者数が予想を上回る内容となれば12月の利上げがほぼ確実視されることになるだろう。

引き続き、多数の企業決算が予定されており、製薬のアラガンやファイザー(30日)、複合企業のゼネラル・エレクトリック(30日)、決済ネットワークのマスターカード(30日)、衣料品のタペストリー(30日)、清涼飲料のコカ・コーラ(30日)、SNSのフェイスブック(30日)、通信大手のTモバイル(30日)やスプリント(31日)、ファストフードのヤム・ブランズ(31日)、自動車大手のゼネラル・モーターズ(31日)、アクションカメラのゴープロ(1日)、携帯端末のアップル(1日)などの発表が控えている。アップルは、先週末に新製品「iPhone XR（テンアール）」の販売を開始し、決算発表時点での販売状況に注目が集まるだろう。また30日には新製品発表イベントが予定されており、新型iPad ProやMacBookなどの発表が予想されている。ホリデーシーズンを控えてユーザーの購買意欲を刺激できるか注目したい。

26日時点のファクトセット社の集計によるとS&P500構成銘柄の48％が決算発表を終了し、77％が利益、59％が売上高のアナリスト予想平均を上回った。全体では、9月末時点で19.3％の増益が予想されていたが、22.5％の増益見通しへと拡大した。ソフトウェアのマイクロソフトや半導体のインテル、検索大手のアルファベットやネット小売のアマゾンなどハイテクセクターの利益成長が目立った。

（Horiko Capital Management LLC）

《FA》

提供：フィスコ