今週の【早わかり株式市況】日経平均は横這い、米“ねじれ議会”となり乱高下

市況

2018年11月10日 6時40分

■今週の相場ポイント

１．日経平均はほぼ横這い

２．米中間選挙で“ねじれ議会”となり乱高下

３．アク抜けで一時、投資家心理が好転

４．為替の円安基調も追い風

５．週末は中国などアジア株安で伸び悩む

■週間　市場概況

今週の株式市場は、週初は米中間選挙を控えた様子見ムードの中、前週末の米中貿易戦争の終結期待による急騰の反動で急反落。その後はNYダウの上昇や為替の円安基調を受け海外短期筋による先物主導の買いで切り返したものの、米中間選挙で上院・下院の多数政党が異なる「ねじれ議会」濃厚となり大きく売られた。しかしながら、「ねじれ」となった選挙結果は想定内であり、逆にアク抜け感から投資家心理が好転した米株式市場が急騰。これを受け、日経平均は連動する形で急反発した。週末は中国・上海株などアジア株安で強気姿勢が後退し、利益確定売りに押され大幅に反落した。

今週の日経平均株価は、前週比6円(0.03％)高の2万2250円と米中間選挙に絡み乱高下したものの、前週末と同水準で取引を終えた。週間の値幅は717円と、前週の1272円から大幅に縮小した。

■来週のポイント

選挙通過後のトランプ米大統領の動向が最大の注目点だ。トランプ氏の言動で米株市場が変動すれば、連動性の強い日本市場もその影響を受けるとみられる。また、米中貿易戦争の影響が顕在化しつつことも懸念材料として意識されそうだ。

週初は昨日のNYダウが大幅安だったことから、軟調な展開で始まりそうだ。

重要イベントとしては、国内では13日に来日するペンス米副大統領の発言や14日朝に発表される7-9月期GDPが注目される。海外では13日に再提出期限を迎える欧州委員会への19年度イタリア予算案や、14日に発表される中国10月鉱工業生産と米国10月消費者物価指数に注視が必要だろう。

■日々の動き（11月5日～9日）

【↓】　　11月 5日(月)―― 急反落、米中貿易摩擦解消への期待剥落で反動安

日経平均 21898.99(　-344.67)　　売買高14億8991万株　売買代金 2兆6280億円

【↑】　　11月 6日(火)―― 急反発、NYダウ上昇や円安を追い風に切り返す

日経平均 22147.75(　+248.76)　　売買高13億4259万株　売買代金 2兆3815億円

【↓】　　11月 7日(水)―― 反落、朝高も「米ねじれ議会」濃厚で手仕舞い売り

日経平均 22085.80(　 -61.95)　　売買高16億8324万株　売買代金 3兆1154億円