米国株式市場見通し：中間選挙が終了し、投資家心理が改善

10月は米長期金利の上昇や米中貿易摩擦への警戒感から大幅な下落となったが、米中間選挙が市場の予想通りの結果で終了したことで、先行き不透明感が払拭され、投資家のリスク選好姿勢が改善していくだろう。10月雇用統計も堅調な内容となり、FOMCでも足元の景気に対する自信が示され、株式市場には好ましい状況だ。中間選挙で最も有権者の関心が高かったヘルスケアについては、民主党が下院を制したことからオバマケアの完全撤廃もなければ、国民皆保険の導入も今後2年間に実現する可能性はない。処方箋薬の薬価引き下げに向けた制度については、大統領と民主党が概ね一致した見方を示しており、何らかの成果が期待されるだろう。トランプ大統領は中間選挙後に司法長官を事実上更迭したほか、ウィルバー・ロス商務長官に年内の退任を迫っているとの報道もあり、下院民主党との折衝本格化を前に政権人事の刷新を急いでいるようだ。

今週は小売各社の8-10月期決算が多数予定されている。主な決算には、自動車部品小売のアドバンス・オート・パーツ(14日)、食肉メーカーのタイソンフーズ(13日)、ホームセンターのホームデポ(13日)、百貨店のメーシーズ(14日)、JCペニーやノードストローム(15日)、小売最大手のウォルマート(15日)などが予定されている。小売以外では、ネットワーク機器メーカーのシスコ・システムズ(14日)、半導体のエヌビディア(15日)、メディア大手のバイアコム(16日)の決算発表が予定されている。JCペニーは、小売業界で30年の経験を持つジル・ソルタウ氏がCEOに就任して初の決算発表となるが、新たな経営戦略の発表に注目が集まりそうだ。

全米小売業協会(NRF)は、今年の年末商戦(11-12月)での小売売上高について前年同期比4.3-4.8％増と予想している。昨年の5.3％増からは減速するものの、過去5年間の平均である3.9％増を超える成長となる。好景気や高い消費者信頼感に支えられ、今年の年末商戦も好調となりそうだ。また、携帯端末から小売店独自のアプリを通じて商品検索やクーポンを使用し、購買活動を行う顧客が増えているとの調査結果があり、オンライン販売の更なる拡大が予想される。

経済指標では、10月消費者物価指数(14日)、11月NY連銀製造業景気指数(15日)、10月小売売上高(15日)、10月輸入物価指数(15日)、10月鉱工業生産・設備稼働率(16日)などの発表が予定されている。小売売上高は、前月にハリケーンの影響で消費者の外食や買い物が減少したものの、回復が予想される。10月新車販売台数も予想を上回ったことから堅調な内容となるだろう。

（Horiko Capital Management LLC）

《FA》

提供：フィスコ