対米自動車輸出の数量規制問題
報道によると、米ホワイトハウスは米国の安全保障を守ることを目的とした輸入自動車への関税賦課の是非に関する商務省調査の報告書草案を配布しているもようだ。関係者の話によると、トランプ大統領は関税をどう進めるべきか議論するため13日に通商チームのメンバーとの会合を開くようだ。別件となるが、カナダのトルドー首相は12日、先週末にトランプ米大統領と米国の鉄鋼・アルミ関税について協議したと述べている。
米国は、米国、カナダ、メキシコの3カ国による貿易協定を除くと、基本的に二国間協議を通じて通商問題などを処理する方針を変えていない。日米貿易協議については、一部報道で、「米国は水面下で日本に対して自動車の対米輸出削減と現地生産拡大を求めてきている」と伝えられている。日本の自動車産業にとって大幅な輸出削減などの厳しい条件が提示されるとの思惑は以前から浮上していたが、来年1月から開始される予定の日米通商交渉では、自動車輸出の数量規制などを巡って日本側は難しい対応を迫られるとの声が聞かれている。
《MK》
提供：フィスコ