来週の株式相場見通し＝上値圧迫の外部要因で下値固め、戻りの値幅は限定的

来週（１０～１４日）の東京株式市場は、外部要因が懸念材料となり上値を圧迫する可能性があることから、下値固めの推移で戻りの値幅は限定的となりそうだ。来週の日経平均株価の想定レンジを２万１４００～２万２１００円とする。

市場関係者からは「米国の要請でカナダ当局が中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の幹部を逮捕したことが、米中貿易摩擦の緩和を後退させ、世界株価にマイナス影響を与える可能性がある。更に、英議会がＥＵ首脳会議で決定した離脱合意案の採決を実施する件や、中国１１月の主要経済指標の発表などを巡って波乱展開も予想される。ただ、市場には心理的フシ目とされる日経平均２万１５００円水準を引け値ベースでは維持しようという姿勢がみられることから、この水準を大きく割り込むことなく、下値固めの展開となりそうだ」との見方が出ていた。

日程面では、７～９月期のＧＤＰ改定値、１１月の景気ウォッチャー調査（１０日）、１０～１２月期の法人企業景気予測調査（１１日）、１１月の国内企業物価指数、１０月の機械受注、１０月の第３次産業活動指数（１２日）、１１月の都心オフィス空室率（１３日）、日銀短観１２月調査、メジャーＳＱ算出日（１４日）に注目。

海外では、英議会がＥＵ首脳会議で決定した離脱合意案の採決を実施、米１１月生産者物価、独１２月のＺＥＷ景況感指数（１１日）、米１１月の消費者物価指数、米１１月の財政収支（１２日）、ＥＣＢ定例理事会、米１１月の輸出入物価（１３日）、ＥＵ首脳会議（１３～１４日）、中国１１月の鉱工業生産・小売売上高・都市部固定資産投資、米１１月の小売売上高・鉱工業生産・設備稼働率（１４日）が焦点となる。（冨田康夫）

出所：みんなの株式（minkabu PRESS）