１２日の株式相場見通し＝自律反発の動き顕在化、売られ過ぎの意識高まる

１２日の東京株式市場は、米中貿易摩擦を背景とした世界景気の先行き減速懸念や、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を巡る不透明感は継続するものの、日経平均株価のＰＥＲが１１倍台後半に低下するなど、極端な売られ過ぎの意識が高まっていることから、自律反発の動きが顕在化することになりそうだ。１２日早朝の東京外国為替市場では、１ドル＝１１３円４０銭台での推移となっている。

１１日の米株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前日比５３．０２ドル安の２万４３７０．２４ドルと反落した。中国の劉鶴副首相と米ムニューシン財務長官らが電話協議を行ったと伝わるなど米中摩擦の緩和期待が膨らみ、一時ＮＹダウは３６０ドル強上昇した。ただ、メキシコとの国境の「壁」建設を巡る共和党と民主党との対立が嫌気され、結局ＮＹダウは反落した。アップルが安く、キャタピラー、ボーイング、スリーエムなど資本財株が軟調。エヌビディアやアプライド・マテリアルズなど半導体株の一角も安い。一方、マイクロソフトやフェイスブックが高く、ベライゾン・コミュニケーションズやジョンソン＆ジョンソンが買われた。ナスダック総合株価指数は、同１１．３１１ポイント高の７０３１．８３１と続伸した。

日程面では、インターネットサービス(光インターネット接続サービス)、ネットワークサービス(専用線サービス、ＶＰＮ 接続サービス等)、マンションインターネットサービス(全戸一括型光インターネット接続サービス)を手掛けるアルテリア・ネットワークス<4423>が東証１部市場に新規上場する。

このほかに、１１月の企業物価指数、１０月の機械受注統計、１０日時点の給油所の石油製品価格、１０月の第３次産業活動指数に注目。海外では、欧州議会本会議が日欧ＥＰＡの同意付与決議案を採決、世界貿易機関（ＷＴＯ）一般理事会、米１１月の消費者物価指数、米１１月の財政収支、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）月報が焦点となる。（冨田康夫）

出所：みんなの株式（minkabu PRESS）