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2018年12月13日 15時12分
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話題株ピックアップ【夕刊】(1):東京個別、オロ、郵船

■東京個別指導学院 <4745>  1,158円  +92 円 (+8.6%)  本日終値  東証1部 上昇率9位

東京個別指導学院 <4745> が急反発。12日大引け後、11日に発表した116万株の立会外分売を中止することを明らかにしており、これを好感する買いが向かった。11日の適時開示を受けて12日の株価が前日比15.6%下落し、想定していた株価の水準を大幅に下回ったことが取り下げの理由としている。

■オロ <3983>  4,405円  +205 円 (+4.9%)  本日終値

オロ<3983>が大幅続伸。企業のIT投資活発化を背景として、クラウド型のシステム投資需要を取り込んでおり、得意とするERPソフト開発では大手企業グループからの受注を伸ばし収益拡大につなげている。18年12月期営業利益は前期比24.5%増の10億6800万円を計画するが上振れて着地する可能性もある。

■ポールHD <3657>  2,110円  +50 円 (+2.4%)  本日終値

ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス<3657>が後場一段高。同社はきょう、子会社のピットクルーが「チャトボット導入コンサルティングサービス」を開始したと発表。「チャトボット導入コンサルティングサービス」は、これまでのチャットサポート運用ノウハウと、オペレーターによるカスタマーサポートサービスの実績を生かし、チャットボット導入のプランニング及び導入後の効果測定、シナリオの改善など、同社の専門スタッフがチャットボットの運用に関するプロセスを担う。

■日本郵船 <9101>  1,920円  +31 円 (+1.6%)  本日終値

日本郵船<9101>、商船三井<9104>をはじめ海運株に買いが集まった。米中貿易摩擦問題を巡る懸念が拭えない状況下、直近では中国側が「中国製造2025」の見直しや米国産大豆の輸入拡大などを検討しているとの観測が出ており、行き過ぎた不安心理が後退している。米中間の貿易が停滞することへの警戒感が緩和されたことで、株価的に大きく出遅れる海運株にも値ごろ感からの押し目買いや買い戻しなど投資資金の流入がみられる。

■イオン <8267>  2,725.5円  +31.5 円 (+1.2%)  本日終値

イオン<8267>は3日続伸。同社は13日、フランスでオーガニック専門マーケットを展開するビオセボン社に出資すると発表。日本のオーガニック市場拡大に積極的に取り組む構えで、これが株価刺激材料となった。イオンは2016年5月、ビオセボン社の傘下にあるM&F社との共同出資によって「ビオセボン・ジャパン」を設立。同年12月に試験的に「麻布十番店」を開店した。同店舗が軌道に乗ったことから2018年から新規出店を加速させ、現在までに7店舗までに拡大。こうした状況を受け、イオンはビオセボン社とより緊密な連携体制を構築する方針のもと、今回の出資に踏み切った。今回の出資によりビオセボン社は戦略委員会を新たに設置し、イオンは委員を一名派遣する。

■SUMCO <3436>  1,424円  +12 円 (+0.9%)  本日終値

SUMCO<3436>、東京エレクトロン<8035>は強弱感対立のなかやや買い優勢の展開。前日の米国株市場ではインテル、アプライドマテリアルズ、ザイリンクスなど半導体関連が買われ、半導体銘柄で構成されるフィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)も3日続伸と上値指向にある。ただ、引けにかけて伸び悩んでおり、これを受けて東京市場でも気迷い気味の地合いとなっている。半導体関連の収益環境に対する先行き不透明感は拭い切れておらず、SUMCOは目先1400円近辺で売り買い交錯、東エレクは目先1万4000円大台を巡っての攻防が続く。

■三菱UFJ <8306>  591.4円  +4.2 円 (+0.7%)  本日終値

三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>などメガバンクが続伸歩調となっている。ここ全体リスクオフ相場で下値模索の動きにあったが、足もとの地合い改善を背景に配当利回りの高さなどに着目した買いを誘導している。米10年債利回りは、前日終値ベースで3日続伸し2.91%台まで水準を戻しており、米国事業を展開するメガバンクは運用環境の改善に対する思惑が株価にポジティブに働いている。

■東京ドーム <9681>  980円  -45 円 (-4.4%)  本日終値

東京ドーム<9681>が軟調。同社は12日取引終了後、19年1月期第3四半期累計(2~10月)の連結決算を発表した。売上高は636億8600万円(前年同期比3.2%増)、営業利益は93億6500万円(同3.0%減)、最終利益は60億6600万円(同17.7%減)だった。物販の好調に伴う売上原価の増加や「黄色いビル」の一部フロアの返還、またインバウンド施策に関係する経費や設備投資に伴う減価償却費の増加などが響き減益となった。これを嫌気する形で売りが優勢となった。

■ZOZO <3092>  2,553円  -35 円 (-1.4%)  本日終値

ZOZO<3092>が反落。SMBC日興証券は12日、同社株の目標株価を4300円から3900円に引き下げた。(投資評価は「1」を据え置き)目標株価引き下げの根拠として、足元のコスト増、PB(プライベートブランド)事業及び広告事業の遅れをあげている。2019年3月期の営業利益が330億円と従来予想322億円より8億円増としたものの、会社計画(400億円)は達成しないとの見方に変わりはない。10~12月期において、ZOZOTOWN事業の再加速、ZOZOSUIT販促の縮小に伴いPB事業の赤字軽減できるかが注目点、としている。

株探ニュース

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