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2018年12月13日 20時00分
市況

【投資部門別売買動向】海外勢が6000億円売り越し、個人や年金マネーが買い受ける (12月第1週)

●日経平均が大幅反落する中、海外勢が6001億円と巨額な売り越しに対し、個人や年金マネーが買い受ける

東証が13日に発表した12月第1週(3日~7日)の投資部門別売買動向によると、米国の景気先行き懸念や中国・ファーウェイ副会長の逮捕による米中対立激化への警戒から日経平均株価が大幅に反落したこの週は、海外投資家が4週連続で売り越した。売越額は6001億円と前週の2101億円から急拡大し、2月1週以来10ヵ月ぶりの大きさとなった。4週合計の売越額は1兆1441億円に上る。海外投資家は先物の投資部門別売買動向では日経平均先物とTOPIX先物の合計でも2週ぶりに売り越し、売越額は607億円だった。現物と先物の合算では6609億円の巨額な売り越しとなった。

一方、個人投資家は3週ぶりに買い越した。買越額は2220億円で部門別買越額トップだった。年金基金の売買動向を映すとされる信託銀行部門が3週連続で買い越し、買越額は2031億円と前週の1450億円から大幅に増加した。自社株買いが中心とみられる事業法人部門も9週連続で買い越し、買越額は前週比48%増の1558億円だった。

日経平均が大幅反落する中、海外投資家が6001億円と巨額な売り越しに対して、個人投資家や年金マネーが買い受けた格好だ。

■投資部門別売買代金差額 (12月3日~7日)

東証・名証2市場の1・2部と新興企業向け市場の合計[総合証券ベース(全50社)]

※単位:億円(億円未満切り捨て) ▲は売り越し

  海外投資家 信託銀行 個人合計 [  現金  信用 ] 日経平均 ( 前週比 )

12月 ―――

第1週    ▲6,001   2,031   2,220 [   695  1,524 ] 21,678円 ( -672 円)

11月 ―――

第4週    ▲2,101   1,450  ▲3,586 [ ▲2,805  ▲780 ] 22,351円 ( +704 円)

第3週    ▲1,967    401   ▲361 [  ▲437   76 ] 21,646円 ( -33 円)

第2週    ▲1,369   ▲670   1,074 [   183   890 ] 21,680円 ( -569 円)

第1週     2,440  ▲1,358  ▲1,776 [ ▲1,757  ▲18 ] 22,250円 (  +6 円)

10月 ―――

第5週      262   1,425  ▲1,662 [ ▲1,058  ▲604 ] 22,243円 ( +1059 円)

第4週    ▲3,174    412   3,251 [  2,882   369 ] 21,184円 ( -1347 円)

第3週    ▲2,120    339   2,756 [  1,582  1,174 ] 22,532円 ( -162 円)

第2週    ▲3,290   ▲731   6,023 [  3,742  2,280 ] 22,694円 ( -1089 円)

第1週     5,757  ▲1,505    210 [ ▲1,076  1,286 ] 23,783円 ( -336 円)

9月 ―――

第4週     3,770   ▲582  ▲3,363 [ ▲2,936  ▲427 ] 24,120円 ( +250 円)

第3週     2,770   ▲644  ▲6,698 [ ▲4,862 ▲1,836 ] 23,869円 ( +775 円)

第2週    ▲2,819    275  ▲2,203 [ ▲1,636  ▲567 ] 23,094円 ( +787 円)

第1週    ▲5,279    287   3,697 [  2,243  1,453 ] 22,307円 ( -558 円)

8月 ―――

第5週      483   ▲476  ▲2,363 [ ▲1,754  ▲608 ] 22,865円 ( +263 円)

第4週     ▲840   ▲160   ▲437 [  ▲226  ▲210 ] 22,601円 ( +331 円)

第3週    ▲3,449   ▲145   2,254 [  1,650   603 ] 22,270円 ( -27 円)

第2週     ▲347    394    289 [   18   270 ] 22,298円 ( -227 円)

第1週     ▲672    970    670 [  ▲204   874 ] 22,525円 ( -187 円)

※「信託銀行」は年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)など年金基金の売買動向を映すとされる部門。「個人・現金」は個人投資家による現物取引の売買動向、「個人・信用」は個人投資家による信用取引の売買動向。

※日銀が金融緩和策の一環として実施しているETF(上場投資信託)の買い入れは、ETFを組成する証券会社の自己売買部門を通じて買い入れているとみられる。

株探ニュース

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