前場に注目すべき3つのポイント~アップルの下方修正により世界的な景気減速への警戒

市況
2019年1月4日 8時41分

4日前場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。

■株式見通し:アップルの下方修正により世界的な景気減速への警戒

■前場の注目材料:高島屋、3Q営業益10.7%減、コンセンサスの範囲内

■クラリオン<6796>複数台の車載カメラ対応、洗浄システム開発

■アップルの下方修正により世界的な景気減速への警戒

2019年の大発会は、波乱含みの相場展開になりそうだ。日本が祝日中に為替市場では円高が加速。また、3日の米国市場ではアップルが中国市場での需要後退を理由に売上高見通しを下方修正したことが嫌気され、NYダウは660ドル超の下落となった。シカゴ日経225先物清算値は大阪比470円安の19370円となり、これにサヤ寄せする格好からのギャップ・ダウンからのスタートとなろう。

2018年大納会の日経平均は辛うじて2万円をキープし、一先ずセンチメント悪化は避けられた格好であったが、アップルの下方修正により世界的な景気減速への警戒感が高まることになりそうである。米大統領経済諮問委員会(CEA)委員長は、成長鈍化や通商摩擦の激化を背景に、収益の大部分を中国に依存する米企業は、向こう数カ月に逆風に直面する可能性が高いとの見方を示したと伝えられている。

1月前半には米政府が中国当局者との貿易協議のため中国を訪問する予定であり、協議進展に市場の関心がより集まることになろう。もっとも、米中協議期限の2月末までは日々変わる報道やトランプ大統領によるツイッター発言から、波乱含みの相場展開が警戒されることにもなる。

一方で、2019年は元号改正により1年を通じてお祝いムードが高まる。消費増税に向けた景気対策も支援材料となるだろう。2018年後半の急落によって個別ではイレギュラーな価格形成もみられ、成長期待の大きい銘柄や政策期待が高まる銘柄等へは、やや中長期的なスタンスでの資金流入が新春相場において意識されてくるだろう。また、株式の下落に伴う比率低下により、年金資金収入への思惑も高まりそうである。

■高島屋、3Q営業益10.7%減、コンセンサスの範囲内

高島屋<8233>が12月28日に発表した第3四半期決算は、売上高は前年同期比1.6%高の65

95.95億円、営業利益が同10.7%減の193.83億円だった。通期計画に対する進捗率は6

2%にとどまるが、コンセンサス(194億円)の範囲内。

■前場の注目材料

・米原油先物は上昇(47.09、+0.55)

・米長期金利は低下

・日銀のETF購入

・企業業績改善への期待感

・クラリオン<6796>複数台の車載カメラ対応、洗浄システム開発

・ホシザキ<6465>中国市場参入、業務用食器洗浄機に現地モデル

・信越ポリ<7970>タイの合成樹脂メーカー買収

・三住建設<1821>IoTで出荷工程管理、システム第一弾

・コマツ<6301>無人運転の建機商用化、創業100周年の21年にも2機種開発

☆前場のイベントスケジュール

<国内>

・08:40 東証大発会

<海外>

・10:45 中・12月財新サービス業PMI(予想:53.0、11月:53.8)

《DM》

提供:フィスコ

人気ニュースアクセスランキング 直近8時間

特集記事

株探からのお知らせ

過去のお知らせを見る
米国株へ
株探プレミアムとは
PC版を表示
【当サイトで提供する情報について】
当サイト「株探(かぶたん)」で提供する情報は投資勧誘または投資に関する助言をすることを目的としておりません。
投資の決定は、ご自身の判断でなされますようお願いいたします。
当サイトにおけるデータは、東京証券取引所、大阪取引所、名古屋証券取引所、JPX総研、ジャパンネクスト証券、China Investment Information Services、CME Group Inc. 等からの情報の提供を受けております。
日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。
株探に掲載される株価チャートは、その銘柄の過去の株価推移を確認する用途で掲載しているものであり、その銘柄の将来の価値の動向を示唆あるいは保証するものではなく、また、売買を推奨するものではありません。
決算を扱う記事における「サプライズ決算」とは、決算情報として注目に値するかという観点から、発表された決算のサプライズ度(当該会社の本決算か各四半期であるか、業績予想の修正か配当予想の修正であるか、及びそこで発表された決算結果ならびに当該会社が過去に公表した業績予想・配当予想との比較及び過去の決算との比較を数値化し判定)が高い銘柄であり、また「サプライズ順」はサプライズ度に基づいた順番で決算情報を掲載しているものであり、記事に掲載されている各銘柄の将来の価値の動向を示唆あるいは保証するものではなく、また、売買を推奨するものではありません。
(C) MINKABU THE INFONOID, Inc.