楽天、グループ内再編の内容を変更　仮想通貨事業も含む決済企業設立【フィスコ・ビットコインニュース】

国内最大のECモールを運営する楽天<4755>は18日、2019年4月1日付で実施するグループ内再編について、2018年8月6日付で公表していた内容の一部変更を発表した。

今回の発表によれば、フィンテック事業は楽天カード及び楽天Edyの株式を除く同社のフィンテック事業子会社の株式等を楽天カードに承継するほか、決済サービスを展開する子会社「楽天ペイメント」（仮称）を新たに設立するようだ。

現在は、ECモールを運営する親会社の楽天の下に、楽天カード、楽天銀行、楽天Edyなど複数の子会社が連なる形態をとっている。仮想通貨取引所を運営する「みんなのビットコイン」は楽天カードの子会社である。

2018年8月6日に公表された組織再編では、親会社を楽天として、その下に楽天イーコマース、楽天モバイルネットワーク、楽天カード、海外子会社等の4部門が子会社になる予定となっていた。しかし、楽天イーコマースの設立を取りやめ、決済事業として楽天ペイメントを設立する。楽天ペイメントの傘下に楽天Edyや仮想通貨事業であるみんなのビットコインが含まれることになるという。

同社は、これまでも仮想通貨やブロックチェーンなど、フィンテック関連事業を推進してきた。2016年8月には、ブロックチェーン技術に特化した研究開発組織「楽天ブロックチェーン・ラボ」を英国に開設することを発表した。昨年10月には、楽天カードを通じて仮想通貨取引所「みんなのビットコイン」を買収、今年1月7日には追加出資を行ったもようだ。

《HH》

提供：フィスコ