米中通商交渉を巡る閣僚級協議など注目すべきことが目白押しの一週間 住信SBIネット銀行（三井智映子）

皆さん、こんにちは。フィスコリサーチレポーター三井智映子です。先週は中国当局の政策期待感などから総じて堅調だったと言えるのではないでしょうか。

25日午後、アメリカの上院で2月15日まで3週間の資金を手当てする、つなぎ予算案が可決され、政府機関の一部閉鎖の解除を認めると発表されました。この資金には、メキシコとの「国境の壁」建設費が含まれていません。これにより、相場の重しとなっていた史上最長の35日に及ぶ政府閉鎖が一時的に解除されたことから買い安心感が。またFRBが保有資産縮小の終了を議論していると報じられ、FRBによる金融引き締めペースが緩和されるとの思惑が広がったことや米中摩擦を巡る交渉の進展期待も相場の支えとなっています。

週末のダウ平均は反発するも、2万5,000ドルの節目には届かず。しかしながらナスダックとダウはわずかに前週末値を上回って終え、5週続伸しました。S&P500は週間では反落しましたが、0.2％の反落と下げはわずかでした。アップルやネットフリックスなどFANG株も買われています。

さて、今週のマーケットはどうなるのか？チェックすべきポイントについて住信SBIネット銀行の「ウィークリーレポート」を見てまいりましょう。

レポートでは、まず『今週は29日に英離脱協定案の修正案の採決、米アップルの10-12月期決算、また、30日の米10-12月期GDP速報値、30-31日には米中通商交渉を巡る閣僚級協議が行われ、米国の求める知的財産権などの懸案事項に対し、中国側の前進した解答が得られるのか注目です。さらに31日の米12月個人消費支出や2月1日の米1月雇用統計など重要指標も控えています』と伝えています。

今週は、注視すべき重要なことがたくさんありますね。また、米政府系機関の一部閉鎖が一時的に解除されたことで『これまで停止されてきた米小売売上高や耐久財受注などの米経済指標が今週中にも発表される可能性があるだけに注意が必要です』と示唆しており、加えて、『29日に予定される政策運営の先行きを示すトランプ大統領による一般教書演説も行われる可能性があり、こちらにも注目です』との見解を述べています。

そして、米中貿易摩擦の先行きを占う30-31日の米中通商交渉について、『先の北京で行われた次官級協議で中国側が示した米国製品の輸入拡大により6年の内に不均衡是正に努める意向に対し、米国側はより短期間で不均衡是正のほか、知的財産権や国有企業に対する補助金などについての改善を強く求めており、米国の要求に対する中国側の提案に距離間があることにロス商務長官が不満を漏らしており、交渉の結果次第では金融市場に大きく影響を及ぼすと考えられます』と考察。リスクオンの流れが続くのか、しっかりチェックしたいですね。

ほかにも30日のドイツ1月の消費者物価指数の発表とユーロの値動き、31日の中国1月の製造業、非製造業PMIの発表と、それを受けての豪ドルの反応、ユーロ圏10-12月GDP速報値に対するユーロの反応にレポートでは注意をうながしています。加えて、『米国では12月個人消費支出、個人消費支出デフレーターなどFRBが金融政策の方向性を決定する上で注目する指標が発表』されるためにドル円の動きに注目としています。

最後に、『週末2月1日の米1月雇用統計では政府系機関の一部閉鎖が長期間に及んでいることから、就業者数は12月の31.2万人増から16.3万人増へ低下する予想となっています。仮に悪い数値となった場合、米政府系機関の閉鎖の影響として市場は割り切ることが出来るか市場の反応が注目されます』とのことで、ドル円について『今週再度110円台を上抜けて行くことが出来るかがポイントとなりそうです』との見解を示しています。

参考にしてみてくださいね。

上記の詳細コメントは、住信SBIネット銀行サイト内の「ウィークリーレポート」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。

フィスコマーケットレポーター　三井智映子

《HH》

提供：フィスコ