NYの視点：米12月JOLT求人件数：過去最高、雇用ひっ迫の新たな証拠に

米労働省が発表した12月JOLT求人件数は733.5万件と、過去最高を記録した。求人件数は失業者総数を3カ月連続で100万人超上回った。1月の雇用統計でも非農業雇用者数が予想の2倍に達したことに続き、米国の労働市場が依然強い伸びを見せている新たな証拠となった。求人件数は主に建設、ヘルスケアやホテル、食品サービス業などで増加。

JOLT指数の項目の中でも特に労働市場への自信を表明するとして注目される退職率（Quits rate）は前月11月と同様2.3％を維持した。348万人と4カ月連続で減少したものの、8月に付けた過去最高水準付近を保っている。前年同月の334万人も上回っており、今後、賃金の上昇などが期待される。1月の長期失業率が依然、危機前の水準に回復していないものの、低下傾向にあることも労働市場の朗報と言える。

■雇用たるみダッシュボード

◎危機前に比べ状態が改善 危機前の水準と比較

12月解雇率（Layoffs/discharges rate）：1.1％（11月1.1％）　　　 1.4％

1月失業率（Unemploynent rate）：4.0％（12月3.9％）　　　　 　　 5％

12月求人率（Job openings rate）：4.7%（11月4.6% ） 　　 　　　 3％

12月退職率（Quits rate）：2.3％（11月2.3％）　　　　 　 　　 2.1％

1月広義の失業率（U-6）：8.1％（12月7.6％）　　　 　　 8.8％

12月採用率（Hiring rate）：3.9％（11月3.9％）　　　　　 　 　 　 3.8％

1月雇用者数（Nonfirm payrolls）：前月比＋30.4万人（12月＋22.2万人） ＋16.18万人

◎状態が危機前より依然悪い

1月長期失業率：33.2％（12月34.7％、2018年36.3％　 　 　 19.1％

1月労働参加率：63.2％（12月63.1％)　　　　　　 　 66.1％

《CS》

提供：フィスコ