楽天、4月から新体制へ 仮想通貨決済もエコシステムに導入なるか【フィスコ・仮想通貨速報】

通貨
2019年2月18日 17時46分

楽天株式会社< 4755>が、2月12日の決算説明会の中で、3月18日に決済アプリ「楽天Pay」のアップデートを行うと発表。楽天の電子ポイントや電子マネーである「楽天ポイント」、「楽天キャッシュ」、「楽天Edy」、「楽天Pay」をすべて同アプリに統括して利用できるようになる。また、将来的には仮想通貨決済にも対応するのではないかと期待させるような新組織体制も発表された。

楽天は2018年8月、連結子会社の楽天カードを通じて仮想通貨取引所「みんなのビットコイン」の全株式を買収したと発表。仮想通貨事業に乗り出していた。

この度発表された2018年度通期及び第4四半期の決算報告資料では、4月からの組織体制変更を発表。4月からは決済事業を統括する楽天ペイメント株式会社を新設し、みんなのビットコインは楽天Edyとともに同社の子会社とする新組織図が公開されている。この点から、公式には発表されていないものの3月の楽天Payのアップデートには仮想通貨決済も含まれるのではないかと注目されている。

楽天は、昨年仮想通貨取引所の買収に乗り出している他、楽天の創業者である三木谷浩史氏が代表理事の一般社団法人 新経済連盟が14日「暗号資産の新たな規制に関する要望」を金融担当大臣宛てに提出してイノベーションを阻害しない法規制を訴えるなど積極的な活動が目立つ。

電子ポイントや電子マネー、バーコード、QR、クレジットカード決済など様々なキャッシュレス決済を統括する楽天Payの新たなアップデートに仮想通貨対応も含まれることになるのか、動向に注目だ。

《FA》

提供:フィスコ

人気ニュースアクセスランキング 直近8時間

特集記事

株探からのお知らせ

過去のお知らせを見る
米国株へ
株探プレミアムとは
PC版を表示
【当サイトで提供する情報について】
当サイト「株探(かぶたん)」で提供する情報は投資勧誘または投資に関する助言をすることを目的としておりません。
投資の決定は、ご自身の判断でなされますようお願いいたします。
当サイトにおけるデータは、東京証券取引所、大阪取引所、名古屋証券取引所、JPX総研、ジャパンネクスト証券、China Investment Information Services、CME Group Inc. 等からの情報の提供を受けております。
日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。
株探に掲載される株価チャートは、その銘柄の過去の株価推移を確認する用途で掲載しているものであり、その銘柄の将来の価値の動向を示唆あるいは保証するものではなく、また、売買を推奨するものではありません。
決算を扱う記事における「サプライズ決算」とは、決算情報として注目に値するかという観点から、発表された決算のサプライズ度(当該会社の本決算か各四半期であるか、業績予想の修正か配当予想の修正であるか、及びそこで発表された決算結果ならびに当該会社が過去に公表した業績予想・配当予想との比較及び過去の決算との比較を数値化し判定)が高い銘柄であり、また「サプライズ順」はサプライズ度に基づいた順番で決算情報を掲載しているものであり、記事に掲載されている各銘柄の将来の価値の動向を示唆あるいは保証するものではなく、また、売買を推奨するものではありません。
(C) MINKABU THE INFONOID, Inc.