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2019年2月20日 5時20分
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前日に「買われた株!」総ザライ (1) ―本日につながる期待株は?―

■日本テレホン <9425>  527円 (+80円、+17.90%) ストップ高

日本テレホン <9425> [JQ]がストップ高に買われたほか、マーケットエンタープライズ <3135> [東証M]が3日続伸するなど中古スマホ関連の一角がにぎわいを見せている。19日付の日経産業新聞で、「NTTドコモは自社で販売したスマートフォン(スマホ)を他の通信会社で使えなくする『SIMロック』について、20日から中古品の解除に対応すると発表した」と報じており、中古スマホの流通拡大による業績への寄与を期待した買いが入っている。NTTドコモ <9437> の15日の発表によると、知人・友人などから譲り受けた携帯電話機や、中古端末販売店などで購入した中古の携帯電話機などについても、SIMロックの解除に対応するとしている。ドコモではこれまで新品のロック解除には対応していたが、中古品にも広げる。これにより、ドコモのロックがかかった中古スマホを買っても、ドコモの回線を使用しない他社の格安通信サービスも契約できるようになる。

■レントラックス <6045>  765円 (+100円、+15.0%) ストップ高   11:30現在

レントラックス <6045> [東証M]がストップ高。ネット広告事業を手掛け、成果報酬型サービスで新規開拓を進めている。足もとの業績は好調で、18日取引終了後に発表した1月の売上高は前年同月比で42%増の9億3500万円と高水準の伸びを示しており、これを材料視する形で短期資金の攻勢が観測される。株価は前週末に25日移動平均線を下回っていたが、目先は再び大きく上に抜けてきた。

■Kudan <4425>  18,590円 (+2,390円、+14.8%)

Kudan <4425> [東証M]が続急騰。同社は19日、映像などのデジタルセンシングデータを超高速で解析するために設計されたデジタルシグナルプロセッサ(DSP)への応用を目的としたDSP-SLAMの技術提供を開始したと発表。これが株価を刺激したようだ。同社が提供するDSP-SLAMは、DSPの算術演算関数を利用して、自社アルゴリズムの高速処理を実現するために独自設計されており、同グレードのCPUでの処理と比較して数十倍高速なSLAM(Simultaneous Localisation and Mapping:3D点群の作成とカメラ位置の推定を実現)の動作を実現することが可能。また、主要半導体企業が提供するDSPのアーキテクチャへの実装が可能となっており、スマートフォン、AR(仮想現実)やMR(複合現実)の機器、ロボット、IoTデバイスなどへの採用が期待されている。

■ハウスドゥ <3457>  1,575円 (+121円、+8.3%)

東証1部の上昇率7位。ハウスドゥ <3457> が続急伸。同社は4日に、19年6月期第2四半期累計(2018年7月-12月)の連結決算を発表。売上高は126億7100万円(前年同期比32.9%増)、営業利益は10億8900万円(同22.6%増)だった。また、通期業績は売上高274億9900万円(前期比22.1%増)、営業利益32億4600万円(同53.4%増)と前期に続き最高益を見込んでいる。18日に、2019年6月期第2四半期決算説明動画と説明会資料を自社のホームページにアップロードし、改めて好業績をアピールしている。

■ダブスタ <3925>  5,000円 (+335円、+7.2%)

東証1部の上昇率10位。ダブルスタンダード <3925> が続急伸。13日大引け後に発表した19年3月期第3四半期累計(4-12月)の連結経常利益は前年同期比73.6%増の7億8800万円に拡大して着地。好決算が評価され、株価は14日にストップ高に買われたあと、利益確定売りをこなし再び上値追い体勢に入っている。4-12月期は音声テキスト化システムなどの新サービスを中心に非ストック型の受注件数が大幅に増加したほか、ストック型のビッグデータ関連案件も伸び、45.8%の大幅増収を達成した。また、業務効率の向上で原価や販管費を抑制したことも増益につながった。通期計画の8億5400万円に対する進捗率は92.3%に達しており、業績上振れが確実視される状況にある。

■チムスピ <4397>  4,275円 (+275円、+6.9%)

チームスピリット <4397> [東証M]が続急伸、上場来高値を更新した。同社は19日、自社で開発・提供している働き方改革プラットフォーム「TeamSpirit」の上位バージョンである「TeamSpirit HR」及び「TeamSpiritマイナンバーエンジン」が三菱地所 <8802> に採用されたことを明らかにした。これにより、三菱地所の従業員は勤怠管理や諸届けといった人事関連の各種申請をひとつのシステムで完結することが可能。三菱地所では今後グループ会社の約40社に「TeamSpirit HR」及び「TeamSpiritマイナンバーエンジン」の展開を行い、最終的には1万人以上の従業員が利用する計画だとしている。

■生化学工業 <4548>  1,397円 (+88円、+6.7%)

生化学工業 <4548> が続急伸。19日午前10時ごろ、小野薬品工業 <4528> と共同開発中の変形性関節症治療剤ONO-5704/SI-613の第3相臨床試験において、変形性膝関節症を対象とした検証的試験で良好な結果を得たと発表しており、これを好材料視した買いが入った。同試験は、変形性膝関節症患者を対象とした440例の無作為化二重盲検プラセボ対照並行群間比較試験。主要評価項目で、プラセボ(偽薬)群と比較して統計学的に有意な改善効果を示したほか、安全性についても顕在化した問題は認められなかったという。この結果を受けて両社では、他の臨床試験の進捗に注力し、20年前半の承認申請を目指すとしている。なお両社ともに、同件による19年3月期業績予想の変更はないとしている。

■インソース <6200>  2,398円 (+146円、+6.5%)

インソース <6200> が続急伸。2200円を軸とした中段もち合いを上放れ、大勢2段上げに向け上値慕いの動きを強めている。同社は社会人研修ビジネスを手掛け、豊富な研修コンテンツを武器に企業の人材育成ニーズを幅広く取り込んでいる。外国人労働力の活用に政府は本腰を入れており、単純労働者の受け入れを制度化した改正出入国管理法が今年4月から施行される。昨年末に在留外国人は270万人前後に達したとの推計もあるが、政府は特定技能による在留資格の新設に伴い、今後5年間で最大34万人の受け入れを想定しており、これが外国人労働者の派遣や受け入れ研修を行う企業のビジネスチャンスを広げるとの思惑がある。そうしたなか、同社は昨年6月に外国人社員の受け入れ研修をコンテンツとして開発しており、株式市場でも関連有力株として認知が進んでいる。

■日本MDM <7600>  1,151円 (+59円、+5.4%)

日本エム・ディ・エム <7600> が続急伸。同社は医療部材の販売を手掛けており、主に骨接合材料の輸入販売や、人工関節の自社開発も手掛けている。18日取引終了後に、自社製造製品である人工膝関節新製品「BKS Revision Tibial Cones」を米国で販売開始することを発表、これが株価を刺激する形となった。

■LIFULL <2120>  642円 (+32円、+5.3%)

LIFULL <2120> が4日ぶり急反発。同社は18日、中国有数の大手メディア「人民日報海外版」の日本版「人民日報海外版日本月刊」を発行する日本新華僑通信社(東京都豊島区)と国際不動産投資分野で業務提携したと発表。これが買い手掛かりとなったようだ。この提携に基づき、両社は日本の不動産への投資を検討する中国投資家に対して、4月に中国現地で不動産投資イベントを共催する予定。日本新華僑通信社がイベントの宣伝や参加者の募集を担い、LIFULLの国際不動産投資専門チームが必要に応じて通訳・翻訳を行い、売り主との売買取引をサポートする。

■ワタミ <7522>  1,599円 (+70円、+4.6%)

ワタミ <7522> が3連騰し、株価は約1年ぶりに1600円台を回復した。同社は14日に19年3月期第3四半期累計(4-12月)の連結決算を発表。4-12月期の経常利益は前年同期比10.8%減の9.1億円だったが、通期計画の9億円をすでに上回っており、これを評価する買いが続いた。同社は「和民」業態から「ミライザカ」「三代目鳥メロ」への業態転換を進めており、この業態転換効果と仕入改善などで国内外食事業の収益が急回復した。また、香港エリアを中心とする不採算店舗の撤退で海外事業も採算も改善している。ただ、全体では利益柱の宅食事業の減速で2ケタ減益となった。

■アルゴグラフ <7595>  5,040円 (+205円、+4.2%)

アルゴグラフィックス <7595> が大幅続伸。18日大引け後、19年3月期の年間配当を従来計画の80円→90円(前期は73円)に増額修正したことが買い材料視された。好調な業績を踏まえ、株主への利益還元を増やす。今期最終利益は前期比22.2%増の33億円と3期連続の最高益更新を見込む。同時に、3月31日現在の株主を対象に1→2の株式分割を実施すると発表しており、株式流動性の向上や投資家層の拡大を期待する買いも向かった。

■ラクト・ジャパン <3139>  8,640円 (+350円、+4.2%)

ラクト・ジャパン <3139> が大幅続伸。18日、同社が4月30日現在の株主を対象に1→2の株式分割を実施すると発表したことが買い材料視された。最低投資金額が現在の2分の1に低下することから、株式流動性の向上と投資家層の拡大を期待する買いが向かった。

※19日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

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