明日の株式相場見通し＝米朝首脳会談に関心集中し手控え、方向感に乏しい展開に

あす（２７日）の東京株式市場では、米朝首脳会談の動向に関心が集まるなか、米中貿易交渉を巡る情報が減少する可能性もあり、手掛かり材料難から売り買いともに手控え姿勢が強まり、方向感に乏しい展開となりそうだ。

市場関係者からは「きょうの東京株式市場は、前日の米株式市場でＮＹダウ平均株価が続伸し、外国為替市場で１ドル＝１１１円台前半へと円安・ドル高が進行したのを好感して、買い優勢のスタートとなった。ただ、日経平均が一時、２万１６００円台に乗せるなどの目先的な達成感から、利益確定売りが優勢となり前場引けに掛けて反落に転じた。更に、昼休み時間帯に“インド空軍が、領有権を争うカシミール地方のパキスタン実効支配地域に越境して空爆した”との報道が伝えられたことで、後場は地政学リスクの高まりが嫌気されて投資家の売り姿勢を強めた」との見方が出ていた。

２６日の東京株式市場は、朝方に日経平均がプラス圏でスタートしたものの、利益確定売りに上値は重く、前引けにかけ値を消す展開となった。後場は一段安に売られ、日経平均株価終値は、前日比７８円８４銭安の２万１４４９円３９銭と反落した。

日程面では、ソフトウェア受託開発及びソフトウェア開発に関する役務提供を手掛ける東海ソフト<4430>が東証２部、名証２部に新規上場する。

このほかに、２５日時点の給油所の石油製品価格に注目。海外では、第２回米朝首脳会談（２８日まで）、パウエルＦＲＢ議長が米議会下院で議会証言、米１月の中古住宅販売仮契約、米１２月の製造業受注が焦点となる。（冨田康夫）

出所：みんなの株式（minkabu PRESS）