話題株ピックアップ【昼刊】:サイボウズ、ネクソン、ミライトHD

注目
2019年2月28日 11時40分

■サイボウズ <4776>  703円  +55 円 (+8.5%)  11:30現在  東証1部 上昇率トップ

サイボウズ<4776>が大幅高で3日続伸、600円台前半のもみ合いを離脱する動きをみせている。同社はグループウェアソフトの開発を手掛け、足もとの売上高は好調な伸びを示している。27日引け後に開示した1月の売上高は前年同月比24%増の10億4500万円と大幅な伸びを示し、営業利益は同67%増の3億5400万円と急拡大した。これを評価する形で買いが優勢となっている。

■ネクソン <3659>  1,792円  +104 円 (+6.2%)  11:30現在  東証1部 上昇率5位

ネクソン<3659>が大幅高。株価は今月13日につけた戻り高値1760円を上回り、昨年7月以来約7カ月ぶりの高値圏に浮上。市場では「同社の持ち株会社NXCの買収に、米アマゾンをはじめ複数が名乗りを上げたことが判明し、買収合戦への思惑が株価を刺激しているようだ」(国内ネット証券アナリスト)としている。売買代金も増勢にあり、短期値幅取りを狙った個人の短期資金も参戦も活発化している。

■東映 <9605>  14,010円  +600 円 (+4.5%)  11:30現在  東証1部 上昇率10位

東映<9605>が反発。三菱UFJモルガン・スタンレー証券は27日、同社株のレーティングの「オーバーウエート」を再強調し、目標株価を1万6600円から2万円に引き上げた。収益源である海外映像・版権(動画配信・ゲームアプリ)が牽引し、19年3月期以降も営業利益の最高益更新が続くという強気シナリオは不変とみている。また、海外向け日本製アニメ・ゲームの市場拡大余地は大きく、多数の人気キャラクターを持つ同社は収益拡大を続けると予想している。株価上昇を促すカタリスト(きっかけ)としては、19年8月公開予定の「「ONE PIECE STAMPEDE」などの映画作品や「ドラゴンボール」シリーズなどの動画配信・ゲームアプリ販売動向を挙げている。同証券では、19年3月期の連結営業利益は前期比29%増の226億円(会社予想172億円)、20年3月期は同243億円を予想している。

■ミサワホーム <1722>  770円  +30 円 (+4.1%)  11:30現在

ミサワホーム <1722> が大幅続伸。27日大引け後、19年3月期の期末一括配当を従来計画の20円→25円(前期は20円)に増額修正したことが買い材料視された。配当性向や足もとの業績動向を踏まえ、株主への利益還元を増やす。前日終値ベースの期末配当利回りは3.38%に上昇しており、配当権利日を約1ヵ月後に控え、配当取り狙いの買いなどが向かった。

■ミライトHD <1417>  1,750円  +62 円 (+3.7%)  11:30現在

ミライト・ホールディングス <1417> が4日続伸。27日大引け後、19年3月期の連結最終利益を従来予想の132億円→232億円に75.8%上方修正。増益率が14.7%増→2.0倍に拡大する見通しとなったことが買い材料視された。TTKとソルコムを連結子会社化したことに伴い、負ののれん発生益と段階取得に係る差益を計上することが最終利益を押し上げる。

■日本トランスシティ <9310>  450円  +13 円 (+3.0%)  11:30現在

倉庫大手の日本トランスシティ <9310> が高い。27日大引け後、株主優待制度を新設しており、株主還元の拡充を好感する買いが向かった。毎年3月末時点で1000株以上を保有する株主を対象に、グループ取扱商品(ポークハム・飛騨牛ハンバーグセット、飛騨牛ビーフカレーセット、飛騨牛ビーフカレー・ビーフシチューセット、三鈴カントリー倶楽部のゴルフプレー優待券(5000円)のいずれか1つ)を贈呈する。優待制度は19年3月末の対象株主から開始する。

■協和エクシオ <1951>  3,030円  +76 円 (+2.6%)  11:30現在

協和エクシオ<1951>が4日続伸している。きょう付けの日本経済新聞で、「2020年3月期の年間配当が80円程度になりそうだ」と報じられており、これを好材料視した買いが入っている。記事によると、主力の通信工事が好調なことに加えて、同業3社の子会社化に伴い利益が増えるという。なお、19年3月期の年間配当は70円を予定している。

■日本水産 <1332>  732円  +12 円 (+1.7%)  11:30現在

日本水産<1332>、マルハニチロ<1333>など水産株が高い。きょうは前日の米国株市場でNYダウが安かったこともあって、全体相場は利益確定売り先行の流れとなっている。主力輸出株が総じて下値を探るなか、ディフェンシブセクターには消去法的に投資資金が誘導されている。そのなか、水産株はPERに割高感がなく株価指標面から下値が支えられているほか、3月期末を目前に、機関投資家の決算対策売りの対象にもなりにくい強みがある。

■国際石油開発帝石 <1605>  1,098円  +15 円 (+1.4%)  11:30現在

国際石油開発帝石<1605>、石油資源開発<1662>など資源開発関連株に投資資金が流入している。米エネルギー情報局が発表した前週の週間石油在庫統計が市場コンセンサスに反し大幅な減少をみせ、前日のWTI原油先物価格は1ドル44セント高の1バレル=56ドル94セントと急伸。これを背景に米株市場ではエクソンモービルなどのエネルギー関連株が上昇した。東京市場でも原油価格と株価連動性の高い資源関連セクターの株価を刺激している。

■リクルート <6098>  3,128円  +43 円 (+1.4%)  11:30現在

リクルートホールディングス<6098>が全体軟調な地合いに抗して買い優勢の動き。4月からの「働き方改革法」や「改正出入国管理法」の施行に伴い、総合人材サービスの最大手としての展開力を発揮することが期待されている。人材派遣事業とともに、足もと収益の成長エンジンとなっているのは求人情報検索サイト「インディード」だが、来期についても同部門の売り上げは高水準の伸びが見込まれている。「ホットペッパー」などメディア&ソリューション事業では、引き続き美容分野の需要開拓が進んでおり、これも同社の安定した業績の礎となっている。

■コマツ <6301>  2,748円  -57 円 (-2.0%)  11:30現在

コマツ<6301>や日立建機<6305>、ファナック<6954>など中国関連株が安い。中国国家統計局が発表した2月の中国製造業購買担当者景気指数(PMI)は49.2と1月に比べ0.3ポイント低下した。市場予想(49.4)も下回った。この日の中国・上海総合指数も反落して取引が始まっており、中国関連株には売りが先行する展開となっている。

■電通 <4324>  4,670円  -50 円 (-1.1%)  11:30現在

電通<4324>は5日続落。三菱UFJモルガン・スタンレー証券は27日、同社株のレーティングを「オーバーウエート」から「ニュートラル」へ引き下げた。目標株価は5900円から4390円に見直した。大手広告主を中心とするマーケティング投資抑制などを背景とする事業環境の悪化や国際競争力低下により、同社は収益低成長期に入るとみており、株価評価のベースとなるEBITDA(営業利益+原価償却費および償却費)を減額している。同証券では19年12月期の連結営業利益は前期比5%増の1173億円(会社計画1225億円)、20年12月期は1210億円と予想している。

■トヨタ自動車 <7203>  6,739円  -41 円 (-0.6%)  11:30現在

トヨタ自動車<7203>が軟調。前日の米国株市場でNYダウが続落となったことで主力株が手掛けにくい地合い。また、米長期金利の上昇を受けた日米金利差拡大の思惑から円安に振れていたドル円相場も前場取引開始後は1ドル=110円80銭台まで円高方向に押し戻されており、同社株をはじめ自動車セクターは輸出採算改善期待もしぼんでいる。3月期末を控えた機関投資家の持ち高整理の売り圧力も上値を押さえている。

■プロパティデータバンク <4389>  2,726円  +500 円 (+22.5%) ストップ高買い気配   11:30現在

プロパティデータバンク <4389> [東証M]がストップ高買い気配。27日大引け後、19年3月期の経常利益(非連結)を従来予想の2.4億円→2.8億円に16.3%上方修正。増益率が4.7%増→21.7%増に拡大し、従来の2期連続での過去最高益予想をさらに上乗せしたことが買い材料視された。統合資産管理クラウドのコンサルティングやカスタマイズ開発などの案件が増加するうえ、クラウドサービスの利用料収入も伸び、売上高が計画を上回ることが利益を押し上げる。業績好調に伴い、期末一括配当を従来計画の20円→25円に増額修正したことも支援材料となった。同時に、3月末現在の株主を対象に1→3の株式分割を実施すると発表。最低投資金額が現在の3分の1に低下することから、株式流動性の向上と投資家層の拡大を期待する買いも向かった。

■ODKソリューションズ <3839>  527円  +80 円 (+17.9%) ストップ高買い気配   11:30現在

ODKソリューションズ <3839> [JQ]がストップ高買い気配。27日大引け後、19年3月期の連結経常利益を従来予想の3.4億円→5.1億円に50.0%上方修正。従来の12.1%減益予想から一転して31.8%増益見通しとなったことが買い材料視された。教育業務における売上増加に加え、外部要員費用や支払手数料が想定を下回ることが主因。証券総合システム「SENS21」解約に伴う一過性のデータ移管対応が完了すること、不公正売買監視システム「Watch21」の開発や「SENS21」の機能追加開発を受託したことも上振れに貢献する。前日終値ベースの予想PERが15.3倍→10.5倍に低下し、割安感が強まったことも支援材料となった。

●ストップ高銘柄

霞ヶ関キャピタル <3498>  4,465円  +700 円 (+18.6%) ストップ高   11:30現在

サンユウ <5697>  526円  +80 円 (+17.9%) ストップ高   11:30現在

など、4銘柄

●ストップ安銘柄

なし

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