NYの視点：日銀もハト派姿勢を強調か
日本銀行は現地時間14，15日に開催している金融政策決定会合で異例な緩和策を維持する公算だ。世界経済の成長減速が日本経済にも影響し、成長見通しを引き下げる可能性が指摘されている。他国中銀と同様に日銀も、「必要とあればさらなる緩和を実施する」方針を示唆するかどうかに焦点があたる。追加緩和の可能性が示唆されると、円売りに繋がる。
米連邦準備制度理事会（FRB）は2019年1月の連邦公開市場委員会（FOMC）で、今までのタカ派姿勢を180度転換しハト派色を強めた。金融市場が脆弱となったことや、欧州や中国の景気減速、貿易方針が不透明であること、米国政府が実施した減税策などの財政策の効果が薄れることなどを、成長リスクとして挙げた。米国の労働市場は引き続き好調だが、賃金インフレば物価に影響している兆候も見られない。昨年12月時点で2019年に3回の利上げを予想していたが、1回の利上げ見通しに大きく引き下げ。金利先物市場では利下げを織り込み始めた。
欧州中央銀行（ECB）も定例理事会でフォワードガイダンスを修正し従来9月と見られていた利上げを来年以降に先送りする方針を示した。
《CS》
提供：フィスコ