＜話題の焦点＞＝働き方改革と外国人労働者受け入れ拡大で“社員研修関連”に出番
４月を迎えオフィス街には、社会人１年生の初々しい姿が目立つ。特に今年度は、１億総活躍社会実現に向けて多様な働き方を選択できる社会を目指した「働き方改革関連法」が順次施行されるのに加え、慢性的な人手不足の対応策として外国人労働者の受け入れ拡大を図る「改正出入国管理法」も施行された。一方で、飲食店や小売店のアルバイト従業員による“バイトテロ”が社会問題化するなど社員研修の重要性が改めて認識され、業務の効率化や企業、社員のリスク軽減を図るために、社員研修自体をアウトソーシングする動きが一段と活発化しそうだ。
関連の個別銘柄としては、企業の人事部門向けに講師派遣型研修や、公開講座の運営を手掛け、コミュニケーション、ＩＴ、マネジメント、営業などのスキル別研修に特色があるインソース<6200>や、大手企業を主要顧客として、管理職向けを含めた人材育成研修を教室型で実施しているアルー<7043>などの専門企業にまず注目したい。
一方、研修ビジネスを関連事業として展開する企業では、国内最大級の技術系人材サービスグループの持ち株会社で、ＡＩ関連企業と提携してＩＴやビジネスパソコンなどの新卒への長期研修を実施しているテクノプロ・ホールディングス<6028>、組織・人事・ＩＲなどへの経営コンサルタントを主力事業とする一方で、ＩＴ・資格取得教室や外国語指導講師を導入し階層別・テーマ別で教育研修を手掛けているリンクアンドモチベーション<2170>がある。更に、会計、法律分野を中心とした“資格の学校”の大手で、法人向けにも幅広い分野で研修を手掛けるＴＡＣ<4319>にも注目したい。
出所：みんなの株式（minkabu PRESS）