話題株ピックアップ【夕刊】(2):ファストリ、良品計画、カカクコム

注目
2019年4月10日 15時17分

■テクマトリックス <3762>  1,864円  +13 円 (+0.7%)  本日終値

テクマトリックス<3762>が高い。午後1時ごろ、連結子会社NOBORIが、放射性医薬品メーカーの日本メジフィジックス(東京都江東区)と、ヘルスケアITソリューション製品及びサービスの提供に関して業務提携を結んだと発表しており、これが好材料視された。今回の提携は、両社の既存製品やサービスの医療現場への浸透を共同して図るのが狙い。被ばく管理に有用なシステムや、オンラインで検査の予約及び画像の送信を行うことができる地域医療連携サービスソフトウェアなど、医療情報を効率的かつ有効に処理するためのツールを両社のクラウドで提供するとしている。

■ファーストリテイリング <9983>  55,220円  +380 円 (+0.7%)  本日終値

ファーストリテイリング<9983>が全般軟調相場に抗して4日続伸、ソフトバンクグループ<9984>も小幅ながら4日ぶりに反発と強さを発揮している。きょうは前日の米株安などを受け全体相場は売りに押されているが、日経平均は寄り付き早々に安値をつけ、その後は一貫して下げ渋る動きをみせている。日経平均先物に寄り後大口の買いが入り戻り歩調を強めており、現物株もこれに伴う裁定買いが、日経平均寄与度の高い両銘柄の頑強な株価に反映されている。週末のオプションSQ算出を控えた思惑が個別銘柄の値動きにも影響を与えている。

■カカクコム <2371>  2,196円  +9 円 (+0.4%)  本日終値

カカクコム<2371>が3日続伸。この日、運営するレストラン検索・予約サイト「食べログ」のレストランのネット予約サービスを通じた予約人数が、4月9日付で累計6500万人を突破したと発表。外食シーンにおける生活者のネット予約利用で、「食べログ」の利用が定着したことが好感された。

■日本郵政 <6178>  1,249円  -37 円 (-2.9%)  本日終値

日本郵政<6178>が3日続落。財務省は9日、政府保有株の第3次売却に向け主幹事選定手続きを開始したことを発表。今秋にも政府保有株25億超株のうち10億6000万株程度を売り出すとの観測が強まっている。直近の株価から弾いた売り出し規模は1兆3000億円前後となる見通し。この日は、政府保有株の追加売却による需給悪化を警戒する売りが膨らんだ。

■CKD <6407>  1,211円  -26 円 (-2.1%)  本日終値

CKD<6407>は反落。省力機械・自動機械の大手メーカーだが、19年3月期は半導体設備投資の減退を受けて大幅減益見通しにある。ただ、株価はこれを織り込み4月に入ってからは連日マドを開ける形で上値追いを加速させてきた。外資系証券の一角が同社に対し強気見通しを示していることなどが株価を刺激している。ただ、きょうは全般地合い悪のなか軟調。9日取引終了後に、投資有価証券売却益6億5300万円を特別利益に計上することを発表したが上値は重く、目先筋の利益確定売りを誘発する形となった。

■国際石油開発帝石 <1605>  1,061円  -19 円 (-1.8%)  本日終値

国際石油開発帝石<1605>、JXTGホールディングス<5020>などが軟調展開。ここ上昇基調にあったWTI原油価格が前日は40セント強値を下げて1バレル=64ドル台を割り込んだ。これを受けて、米株市場ではシェブロンやエクソンモービルなどのエネルギー関連株が売られており、この流れに追随した。IMFが9日に改定した世界経済見通しで19年の経済成長率を3.3%に引き下げたが、世界景気減速に対する警戒感は原油価格の先安観にもつながるだけに、これも株価にもネガティブに作用している。

■キーエンス <6861>  70,740円  -1,160 円 (-1.6%)  本日終値

キーエンス<6861>、安川電機<6506>、ファナック<6954>などFA関連株が軒並み売りに押される展開。きょう朝方に内閣府から発表された2月の機械受注統計は前月比1.8%増にとどまり、市場コンセンサスを下回った。これが設備投資関セクターにマイナス材料となっている。目先、米中貿易摩擦問題に対する懸念が再燃していることも買いを手控えさせる背景となった。

■三菱UFJ <8306>  560.6円  -5.8 円 (-1.0%)  本日終値

三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>などメガバンクがいずれも3日続落と下値を探る展開となっている。米10年債利回りは前日に2.5%前後に反落、IMFの経済見通し引き下げで世界景気減速への警戒感が強まるなか、世界的に金融政策に対するハト派的な姿勢が強まるとの思惑も、大手金融株には逆風となる。きょうは9時から衆院財務金融委員会に日銀の黒田総裁が出席、質問に対するコメントの内容にも株価が左右される可能性がある。

■東京エレクトロン <8035>  17,415円  -155 円 (-0.9%)  本日終値

東京エレクトロン<8035>が反落。米中貿易摩擦の影響などを考慮してIMFが今年の世界経済成長率を下方修正したことを受け、前日の米国株市場では景気敏感株などを中心に売りが優勢となり、ここ上昇基調が続いていたフィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)も8日ぶりに反落、東京市場でもこの流れを受けて半導体製造装置関連などに目先筋の利益確定の動きが出ている。もっとも、下げ幅は限定的で、同社株は前引け時点で1.5%弱の下落率にとどまっている。また、半導体検査装置を製造するアドバンテスト<6857>は朝安後に切り返し、前引け時点では小幅ながらプラス圏に切り返した。5G用半導体チップの開発が加速していることや、ビッグデータに対応したデータセンターの増設需要などが、中期的な市況回復につながるとの見方もあり、押し目買いの動きが観測されている。

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