来週の株式相場見通し＝決算発表本格化を前にリスク回避の売り、日米ＴＡＧ交渉に警戒感

来週（１５～１９日）の東京株式市場は、再来週から本格化する３月期決算企業の業績発表を前にして、ガイダンスリスクを回避するための持ち高調整の売りが優勢となりそうだ。また、米ワシントンで１５～１６日に開催予定の日米物品貿易協定（ＴＡＧ）交渉での米側の姿勢に対する警戒感も予想される。来週の日経平均株価の想定レンジは２万１４００～２万２０００円とする。

市場関係者からは「きょうの東京株式市場は、終値で２万１８７０円５６銭と、３月４日につけた終値ベースの年初来高値２万１８２２円０４銭を更新してきた。ただ、内容的には前日発表した１８年９月～１９年２月期の連結決算が好調だったファーストリテイリング<9983>と、米ライドシェア最大手のウーバーテクノロジーズが１１日、米証券取引委員会（ＳＥＣ）にＩＰＯを正式に申請したことで、含み益拡大の思惑から同社筆頭株主のソフトバンクグループ<9984>の株価が上昇し、この２銘柄で日経平均を約２２０円分押し上げる結果となった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は５日続落となっている」との見方が出ていた。

日程面では、３月の首都圏新規マンション発売（１６日）、３月の貿易統計（１７日）、３月の消費者物価指数（１９日）に注目。海外では、米４月のＮＹ連銀製造業景気指数（１５日）、日米物品貿易協定（ＴＡＧ）交渉（１５～１６日）、米３月の鉱工業生産・設備稼働率（１６日）、インドネシア大統領選挙、中国１～３月期のＧＤＰ、中国３月の鉱工業生産・小売売上高・都市部固定資産投資（１７日）、米３月の小売売上高、米３月のＣＢ景気先行総合指数（１８日）、米３月の住宅着工件数、“聖金曜日”の祝日で欧米アジアの主要株式市場は休場（１９日）が焦点になる。（冨田康夫）

出所：みんなの株式（minkabu PRESS）