話題株ピックアップ【夕刊】（2）：いちご、キヤノン、武田
■いちご <2337> 359円 -32 円 (-8.2％) 本日終値 東証１部 下落率4位
17日に決算を発表。「今期経常は1％減益へ」が嫌気された。
いちご <2337> が4月17日大引け後(15:00)に決算を発表。19年2月期の連結経常利益は前の期比20.3％増の230億円に伸びたが、20年2月期は前期比1.2％減の228億円に減る見通しとなった。
■キヤノン <7751> 3,202円 -132 円 (-4.0％) 本日終値
キヤノン<7751>が反落。きょう付けの日本経済新聞朝刊で「２０１９年１２月期の業績予想を下方修正する。本業のもうけを示す連結営業利益（米国会計基準）は２７００億円強と前期に比べて２割減少しそう」と報じており、会社側の従来予想である３２５０億円を下回るとの観測が売り材料視されたようだ。記事によると、スマートフォンの機能向上によるデジタルカメラ市場の縮小や半導体市況の悪化が打撃となるという。なお、決算発表は２４日の予定だ。
■武田薬品工業 <4502> 4,070円 -149 円 (-3.5％) 本日終値
武田薬品工業<4502>が７日続落と下値模索の動きにあるほか、大日本住友製薬<4506>、塩野義製薬<4507>、久光製薬<4530>、持田製薬<4534>など医薬品株が総じて軟調。相場全般は米国でのハイテク株高や為替の円安などを背景に半導体関連などを中心とした輸出セクターに上値追いの動きが顕在化しているが、その一方でディフェンシブセクターである製薬会社はポジション調整の売り圧力が強い。そうしたなか、前日の米国株市場では、「国民皆保険制度」導入を巡る議論が熱を帯びていることを背景にヘルスケア関連株に値を下げるものが目立ち、この流れが東京市場にも波及している。
■かんぽ生命保険 <7181> 2,321円 -54 円 (-2.3％) 本日終値
かんぽ生命保険<7181>が６日続落し年初来安値を更新した。同社は、筆頭株主の日本郵政<6178>が株式を放出する株式売り出しを実施しているが、その売り出し価格２３７５円を割り込んでいる。１６日～１７日が売り出しの申込期間だったが、両日は同時に幹事証券が株式を買い支えることができる「安定操作可能期間」でもあり、１７日の株価は２３７５円と売り出し価格と同値で取引を終えていた。ただ、安定操作期間が終わったこともあり、この日は売りが膨らむなか、株価は売り出し価格を一気に下回った。２３日が受渡日となり、それまでに株価が売り出し価格を回復するか、どうかが注目されている。
■アクロディア <3823> 228円 +50 円 (+28.1％) ストップ高 本日終値
アクロディア<3823>が急動意。同社はソフトのライセンス販売を主力にＩｏＴ分野などを開拓、不動産サブリースなどにも多角化を図っている。１７日取引終了後、スマートフォンやタブレット端末があればどこでもゲームを楽しむことができる「オンラインビンゴカジノシステム」の開発を完了し、システム提供を開始したことを発表、これを手掛かり材料に短期資金が流入した。株価は底練りが続いていたが、２５日移動平均線とのマイナスカイ離を解消しトレンド転換を示唆している。
■環境管理センター <4657> 439円 +80 円 (+22.3％) ストップ高 本日終値
環境管理センター<4657>が大幅続伸し、新値追いとなっている。同社は１６日に、中国浙江省に嘉興市九分鐘生物科技と合弁で、悪臭対策に特化したコンサルティング会社を設立したと発表しており、これが引き続き材料視されたようだ。中国では経済発展とともに大気汚染が大きな社会問題となっており、悪臭問題も顕在化しつつある。同国では悪臭分野専門の研究機関はまだ少なく、合弁会社は大学などと連携を取りつつ、悪臭対策のコンサルティングを行う計画で、同社は日本で培った経験をもとに技術支援するとしている。
■アルメディオ <7859> 187円 +24 円 (+14.7％) 一時ストップ高 本日終値
アルメディオ<7859>が急騰。同社は検査用ＣＤのトップメーカーで事業の多角化にも積極的に取り組んでいる。１７日取引終了後、新規事業としてナノマテリアルの研究開発と製造・販売事業を開始することを発表、これを材料視する形で投資資金が流入した。足もとの業績は低迷しているが、時価総額２０億円前後の超小型株で、株価は２００円未満と低位に位置しており、個人投資家を中心に短期値幅取りを狙う動きが活発化しやすい。
■オリコン <4800> 685円 +80 円 (+13.2％) 本日終値
オリコン <4800> [ＪＱ]が急伸。17日大引け後、19年3月期の連結経常利益を従来予想の7.7億円→8.8億円に14.9％上方修正。増益率が26.4％増→45.3％増に拡大する見通しとなったことが買い材料視された。前期業績の上方修正は2月に続き、2回目となる。顧客満足度調査事業で商標ライセンス利用契約の獲得率と単価が向上したことに加え、ニュース配信・PV事業における広告単価の上昇なども利益を押し上げた。
■八洲電機 <3153> 896円 +60 円 (+7.2％) 本日終値 東証１部 上昇率3位
八洲電機<3153>が急反発。１７日の取引終了後、集計中の１９年３月期連結業績について、営業利益が２２億５０００万円から２３億５０００万円（前の期比１７．４％増）へ、純利益が１７億円から１８億円（同１４．３％増）へ上振れて着地したようだと発表しており、これが好感された。プラント事業セグメントの鉄鋼分野並びに非鉄分野における大型工事案件の売り上げが、翌期にずれ込んだことから売上高は７６０億円から６９８億円（前期比５．１％減）へ下方修正したものの、付加価値の高いエンジニアリング案件の増加が利益を押し上げたという。
■識学 <7049> 6,150円 +410 円 (+7.1％) 本日終値
識学<7049>が後場一段高。同社はきょう、フランクリン・コヴィー・ジャパン（東京都千代田区）及びＳｕｒｐａｓｓ（東京都品川区）と、企業の従業員向けに研修サービスを開発・販売することで基本合意したと発表。この研修は、「個人が自立して思考し、行動することを促すこと」と「組織の一員としてパフォーマンスを最大化すること」を実現することが主な目的。同社とフランクリン・コヴィー・ジャパンがコンテンツの一部について提供・監修を行い、Ｓｕｒｐａｓｓが独自のカリキュラムを開発し、展開する予定だとしている。
株探ニュース