日本Ｍ＆Ａセンター---19年3月期増収増益、9期連続で過去最高益を更新

日本Ｍ＆Ａセンター<2127>は4月26日、2019年3月期連結決算を発表した。売上高が前期比15.6%増の284.63億円、営業利益が同8.0%増の125.33億円、経常利益が同7.4%増の125.33億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同8.9%増の88.67億円となった。9期連続で過去最高益を更新した。

同社グループは当年度においては通期業績予想における連結経常利益を125.00億円としていたが、堅調なM&Aニーズと積極的な営業展開により通期業績予想を超過する実績を計上した。当年度において、同社グループは過去最多となる770件（譲渡・譲受は別カウント）のM&A仲介を成約し、前年度実績の649件から121件（＋18.6%）の増加となった。また、案件成約への先行指標とも言える譲渡案件の受託件数残高は、当年度に初めて年間1,000件の大台を超え、過去最多の1,100件となった。これは、前年度末時点の880件から220件（＋25.0%）の大幅な増加となっている。

譲渡案件の大量受託体制の整備のため、会員会計事務所数を2019年3月31日現在で865事務所（18年3月31日現在では735事務所であり、130事務所の増加）まで拡大した。さらに、大幅に増加した譲渡案件を効率的に成約に結び付けるために案件成約への生産性の向上に注力した。当年度よりマッチングの効率化を推進する専門部署を新設し、受託した譲渡案件に対し全コンサルタントが効率的にアクセスし、優先度、緊急度の高い譲渡案件から順次、譲受候補企業をリストアップする仕組み作りに取り組んだ。また、データマーケティングを統括する専門部署を新設し、案件情報システムの刷新に取り組み、今後のAI活用も見据えて案件情報データの蓄積に努めた。さらに、件成約までのリードタイムの短縮を図り、顧客満足度の向上を推進した。

2020年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比13.8%増の324.00億円、営業利益が同7.7%増の135.00億円、経常利益が同7.7%増の135.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同2.8%増の91.20億円を見込んでいる。なお同日、期末配当金を1株当たり1.00円増配し12.00円とし、1株当たり年間配当金を23.00円とすることを発表した。

《SF》

提供：フィスコ