機関投資家が7割を占める仮想通貨投資商品、99%の資金がビットコインに集中【フィスコ・ビットコインニュース】

米大手仮想通貨投資企業Grayscale社が2019第1四半期（米国における1月?3月）レポート を公開し、同社が運営するファンドの業績情報などを開示した。Q1における仮想通貨投資商品への資金流入は、前期比42%増で2018年Q4の3000万ドルから2019年Q1の4270万ドル（約46億円）へと大幅に上昇した。

投資金が著しく増加したのがビットコイン（Bitcoin Trust）で、同社が運用する全体投資額の99%を占めていたという。これは一年前の76％と比較して、ビットコインへの投資資金が集中していることを示す。この現象に関してGrayscaleは「恐らく投資家たちはビットコインのリターンとリスクの比率がアルトコインよりも優れていた魅力に引かれただろう。」と推測している。

イーサリアムやXRP、ライトコインなどの投資商品は9月?12月の間、全投資総額の1%に留まっている。つまり、「仮想通貨の厳冬」と呼ばれていた弱気相場でありながらも、ビットコインへの投資需要は減退せず安定した投資対象として取り扱われている。なおこのファンドの7割が機関投資家であるため、弱気と強気相場における大口投資家の投資傾向を示している。

ここ数週間、ビットコインは重要レジスタンスとされていた6000ドル、7000ドル、8000ドルを次から次へと突破し、上昇トレンドに転換したため、GrayscaleのQ2（4月?6月）における機関投資家の資金流入は恐らくQ1を超えると予想されている。金融市場において米中貿易摩擦などマクロ的リスクによるリスクオフムードが本格化してきた中で、機関投資家による資金流入が増加するかにも注目が集まる。

(記事提供：コインポスト)

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