日経平均は反落、景気敏感株は手がけにくい状況に／相場概況

16日の日経平均は反落。本日の東京市場は、米中貿易摩擦への警戒感から戻りの鈍い展開となった。前日の米国株式市場では、トランプ米大統領が輸入自動車に対する関税引き上げを巡る判断を最大6ヶ月間延期するとの報道が好感され、主要3指数は揃って上昇。一方で、トランプ米大統領が、国家安全保障上にリスクをもたらす通信機器の国内企業による使用を禁止する大統領令に署名したことなどが朝方にかけて伝わり、米中貿易摩擦への警戒感が再び高まる格好となったことから、本日の東京市場は売り先行でのスタートに。その後は、想定よりも底堅い動きをみせた上海総合指数が支援材料となり、日経平均は下げ渋る場面もみられた。しかし、市場の関心が、6月末に開催される主要20ヵ国・地域（G20）首脳会議の場における米中トップ会談へと移るなか、短期筋による先物売買動向や経済指標の影響を受けやすいとされる景気敏感株は総じて手がけにくい状況に。全体としての戻りは鈍く、好業績銘柄や内需ディフェンシブ銘柄へと関心が向かった。

大引けの日経平均は前日比125.58円安の21062.98円。東証1部の売買高は14億6158万株、売買代金は2兆3942億円だった。

業種別では、証券・商品先物取引業のほか、石油石炭製品や電気機器、金属製品などが1％を超える下落になった一方で、電気・ガス、サービス、倉庫・運輸関連業などは上昇。売買代金上位銘柄では、前期決算の下振れや自社株買い発表見送りがマイナス視された三菱UFJ<8306>が3％安となったほか、任天堂<7974>、武田薬品<4502>、村田製作所<6981>、トヨタ自動車<7203>、ソニー<6758>、資生堂<4911>、太陽誘電<6976>が売られた。資生堂などの中国関連は、同国小売売上の伸び鈍化や米中貿易摩擦の警戒感の高まりが嫌気されたようだ。一方で、リクルートホールディングス<6098>が4％高になったほか、KDDI<9433>、日産自動車<7201>、キヤノン<7751>は堅調。KDDIは、増益ガイダンスや増配・自社株買いなどが評価されたもよう。

《SK》

提供：フィスコ