来週の株式相場見通し＝ＧＤＰの結果次第で消費税議論が活発化も

来週の東京株式市場は、依然米中貿易摩擦の行方が関心を集めるほか、１～３月期国内総生産（ＧＤＰ）の結果が注目されそうだ。

今週は、米国が１５日に中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）への輸出を事実上禁止すると発表するなど、米中関連の話題が相場をにぎわした。来週も米中関連の報道に左右される展開は続きそうだ。そんななか、来週に高い関心を集めそうなのが２０日に予定されている日本の１～３月期ＧＤＰの発表だ。前期比年率換算で０．２％のマイナス成長が予想されているが、「実際にマイナス成長となった場合、消費増税の延期論議が浮上する可能性もある」（アナリスト）との見方が少なくない。

ＧＤＰがさえない結果となった場合、今月下旬に公表される予定の政府の「月例経済報告」の内容が注目されることになる。消費増税の延期は株高要因との見方もあるが、状況次第では今夏の衆参同日選への思惑が膨らむこともあり得る。

日経平均株価は今月に入り軟調地合いが続くが、足もとの連結ＰＥＲは１２倍割れの水準にあり割安感がある。このため下値不安は限定的だろう。来週の日経平均株価は２万８００～２万２０００円前後のレンジが予想される。

来週は２２日に４月貿易統計が発表される。海外では、２０日にパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の講演がある。２２日には４月３０～５月１日開催分の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録が公表され、２３日には米４月新築住宅販売件数が発表される。また、２３～２６日に欧州議会選挙が実施される。（岡里英幸）　

出所：みんなの株式（minkabu PRESS）

最終更新日：2019年05月17日 17時52分