今週の【早わかり株式市況】小幅続落、米中対立泥沼化で急落も週末に買い戻し

市況

2019年5月18日 6時40分

■今週の相場ポイント

１．日経平均は小幅続落、米中摩擦の懸念くすぶるなか売り先行も後半戻り足に

２．中国の報復関税措置や米国のファーウェイに対する制裁措置などが嫌気材料

３．内閣府の基調判断引き下げによる国内景気減速への警戒感が買い手控え助長

４．日経平均は5月相場で約1200円の下げをみせたことで押し目買いも観測

５．ヘッジファンドの買い戻しもあり週を通じて終値で2万1000円台割らず

■週間　市場概況

今週の東京株式市場は日経平均株価が前週末比94円安(0.44％安)の2万1250円と小幅続落した。

今週は前週のリスクオフ相場を引き継いで前半は下落歩調が続いた。しかし、週半ばに自律反発し、週末も買いが優勢となった。米国の中国製品に対する関税引き上げとそれに対する中国の報復措置、さらに米国のファーウェイへの輸出禁止と泥沼化する米中摩擦が投資マインドを冷やしたが、日経平均は5月に入り終値ベースで約1200円の下げをみせていたこともあり、週半ば以降は値ごろ感からの押し目買いや買い戻しも顕在化した。

13日(月)は米中貿易摩擦に対する懸念に加え、内閣府が3月の景気動向指数に絡み基調判断を引き下げたことで国内景気減速への警戒感が下げを助長した。14日(火)も中国の報復関税措置を嫌気して続落、日経平均は瞬間風速で440円下落し2万0700円台まで売り込まれる場面があったが、引けは下げ渋り2万1000円台をキープした。今週は弱い地合いに見えて、終値で2万1000円台を割り込む日がなかったことは一つのポイントに挙げられる。15日(水)は海外ヘッジファンドなどの先物買い戻しが利いてようやく反発。令和相場では初の上昇となった。16日(木)はファーウェイへの制裁措置で米中対立がさらに泥沼化したことが嫌気され安くなったが、週末17日(金)は米株市場が3日続伸と戻り足を強めるなか、これに引っ張られる形で東京市場も買いが優勢となった。後場は伸び悩んだものの、この日の上昇により週間の日経平均下げ幅は100円未満にとどまった。

■来週のポイント

今週は終値ベースで2万1000円をキープするという底堅さを発揮しただけに、来週も下値は限定的とみられる。上値は接近している75日移動平均線を意識する展開となりそうだ。

重要イベントとしては、国内では20日朝に発表される1-3月期GDPや22日朝に発表される4月貿易統計と3月機械受注のほか、24日朝に発表される4月消費者物価指数が注目される。また、25日にはトランプ米大統領が国賓として来日する。海外では23日発表の米国4月新築住宅販売件数や23日－26日に実施される欧州議会選挙に注視が必要だろう。

■日々の動き（5月13日～5月17日）

【↓】　　 5月13日(月)―― 6日続落、米中貿易摩擦と国内景気減速懸念で売り優勢

日経平均 21191.28(　-153.64)　　売買高14億2097万株　売買代金 2兆3616億円

【↓】　　 5月14日(火)―― 7日続落、米中対立の先鋭化で下値模索

日経平均 21067.23(　-124.05)　　売買高17億3388万株　売買代金 2兆8526億円

【↑】　　 5月15日(水)―― 8日ぶり反発、リスクオフの巻き戻しで買い優勢

日経平均 21188.56(　+121.33)　　売買高15億2404万株　売買代金 2兆5724億円

【↓】　　 5月16日(木)―― 反落、米中貿易摩擦激化への懸念で売り優勢

日経平均 21062.98(　-125.58)　　売買高14億6158万株　売買代金 2兆3942億円

【↑】　　 5月17日(金)―― 反発、米株高や朝方の円安を受けて買い戻し優勢

日経平均 21250.09(　+187.11)　　売買高13億4952万株　売買代金 2兆4294億円

■セクター・トレンド