話題株ピックアップ【夕刊】（2）：ポーラＨＤ、リクルート、ソフトバンクＧ
■ポーラＨＤ <4927> 3,245円 +55 円 (+1.7％) 本日終値
ポーラ・オルビスホールディングス<4927>は続伸。ＳＭＢＣ日興証券は２２日、同社株の投資評価「１」を継続するとともに、目標株価を４４８０円から４６３０円に引き上げた。第１四半期（１～３月）の営業利益は前年同期比３１．９％減の６７億７３００万円と冴えなかったが、これは健康食品「インナーロック」を中心に中国の代購規制の影響を受けたことや、新製品にかかる追加マーケティング投資を実施したことなどが響いた。同証券では今上期は代購減少で減益を予想するが、中間決算発表時にポーラの美白新製品とオルビスの特定保健用食品「ディフェンセラ」の収益貢献が明らかになることが見込め、中国の代購規制の影響が一巡する第３四半期（７～９月）以降の株価上昇に期待している。
■ユーグレナ <2931> 856円 +7 円 (+0.8％) 本日終値
ユーグレナ<2931>が５日続伸し、新値追いとなっている。同社は２２日、遺伝子解析プラットフォーム「ユーグレナ・マイヘルス」のシリーズとして、「ダイエット体質遺伝子チェック」の販売を自社サイトで開始したと発表した。「ユーグレナ・マイヘルス」は、パーソナルヘルスケアの提供を行う生命データプラットフォーム。今回発売した「ダイエット体質遺伝子チェック」は、糖代謝・脂質代謝・基礎代謝の３項目の遺伝的傾向を知ることができるという。
■メディアドゥ <3678> 3,595円 +20 円 (+0.6％) 本日終値
メディアドゥホールディングス<3678>が１０日続伸し連日の年初来高値更新。２２日の取引終了後、子会社メディアドゥがカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）グループのＴマガジン（東京都品川区）が運営する月額定額制電子雑誌読み放題サービス「Ｔマガジン」に、電子コンテンツ配信システムの提供を開始したと発表した。「Ｔマガジン」は１９年５月にスタートしたサービスで、４００誌以上と業界トップクラスのコンテンツ数が特徴。特に、ＣＣＣグループの強みであるライフスタイルジャンルに特化した独自のコンテンツラインアップをはじめ、ファッション、ライフスタイル、経済、ビジネス、スポーツなど幅広いジャンルの雑誌のほか、コミック雑誌やその他の電子書籍も充実している。なお、メディアドゥでは電子コンテンツ配信システムに加え、電子雑誌の取り次ぎも開始した。
■リクルート <6098> 3,554円 +4 円 (+0.1％) 本日終値
リクルートホールディングス<6098>が全般軟調相場に抗して３日続伸、連日の年初来高値更新と気を吐いている。人材サービス最大手で４月からスタートした「働き方改革関連法」や「改正出入国管理法」の施行では総合力を生かし商機拡大への期待が大きい。米国をはじめ海外展開にも厚く、Ｍ＆Ａ戦略を駆使して業容拡大を図っているが、このＭ＆Ａ投資枠を増額して成長分野への投資を強化する構え。人工知能（ＡＩ）を使って社員の心身の状況を把握し人材の定着・安定化を図る「ＨＲテック」などにも注力し、人材市場の囲い込みを推進しており、こうした動きを評価する買いが継続的に流入している。
■ソフトバンクグループ <9984> 10,090円 -565 円 (-5.3％) 本日終値
ソフトバンクグループ<9984>が大幅安。市場では、「傘下の英半導体設計大手のアームにファーウェイとの取引停止の思惑が浮上していることが嫌気されている。これに加えて、ロイターが２２日、同社傘下の米携帯スプリントとＴモバイルＵＳの合併計画について米司法省の担当者が阻止するように省内で提言したと報じたことで、前日の米国株市場でスプリント株が急落したことなども影響している」（国内ネット証券アナリスト）としている。ファーウェイ問題はソフトバンクにとってもデメリットが大きい。また、スプリントとＴモバイル両社の合併は、これまでに米連邦通信委員会（ＦＣＣ）が承認する意向を表明したことが伝わるなど実現に向けて期待が高まっていただけに、今回の報道はネガティブ材料としてインパクトをもたらせている。
■国際石油開発帝石 <1605> 948.8円 -49.4 円 (-5.0％) 本日終値
国際石油開発帝石<1605>など資源開発関連やＪＸＴＧホールディングス<5020>など石油株が軟調。原油市況が足もと大きく軟化しており、前日のＷＴＩ原油先物価格は１ドル７１セント安と急落し１バレル＝６２ドル台を割り込んだ。サウジアラビアが石油の需給均衡を目指す意向を表明したことが嫌気された。米エネルギー情報局（ＥＩＡ）が発表した週間石油在庫は２０１７年以来の高水準を記録するなど需給の緩みが顕著となっており、米国株市場ではこれを受けてシェブロンやエクソンモービルなどエネルギー関連株が売られ、全体指数を押し下げている。この流れが東京市場にも波及する形で関連株は売りが先行している。
■村田製作所 <6981> 4,454円 -132 円 (-2.9％) 本日終値
村田製作所<6981>、ＴＤＫ<6762>、アルプスアルパイン<6770>など電子部品株が安い。前日の米国株市場では米政府が中国の監視カメラ企業に対する輸出禁止措置を検討していることが伝わり、米中摩擦が激化することへの懸念からハイテク関連株中心に全体指数は軟調な展開を強いられた。特に中国との取引額が大きいアップルなどに影響が懸念されており、同社株は２％強の下落で下値模索の動きが続いている。東京市場でもアップルの有力サプライヤーである大手電子品メーカーに逆風材料となっている。
■椿本チエイン <6371> 3,240円 -60 円 (-1.8％) 本日終値
椿本チエイン<6371>が反落。２２日の取引終了後、２１年３月期を最終年度とする中期経営計画について、最終年度の売上高計画を３０００億円から２８００億円へ引き下げたことが嫌気されている。昨年半ば以降の事業環境の変化や各種施策の進捗状況などを勘案したという。
■三菱ＵＦＪ <8306> 505.2円 -4.8 円 (-0.9％) 本日終値
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>が戻り売りを浴び５日ぶり反落。世界的な金利低下の流れのなか、運用環境の厳しさを背景に４月下旬から大口の売りが続き株価水準を大きく切り下げてきた。直近は、米１０年債利回りが再び２．４％台を下回ってきたことで、米国事業の運用利ザヤ低下への警戒感が強い。同社の１９年３月期最終利益は前の期比１２％減の８７２６億円と２ケタ減益と低調、１～３月期については市場コンセンサスを大きく下回る状況で、先行きに対する不透明感も強い。配当利回りは５％近いものの、決算発表に合わせ期待されていた自社株買いが見送られるなど、業績低迷が株主還元姿勢にも影響している。
■石垣食品 <2901> 178円 +16 円 (+9.9％) 本日終値
石垣食品<2901>が高い。同社はきょう、日本気象協会が推進する２０１９年度「熱中症ゼロへ」プロジェクトに、オフィシャルパートナーとして参加すると発表。また、同プロジェクトのオフィシャルパートナーである浄水器メーカーのＢＲＩＴＡ Ｊａｐａｎ（東京都中央区）と協業することも明らかにした。協業内容は、同プロジェクトの公式麦茶である石垣食品の「フジミネラル麦茶」、及び公式浄水器である「ブリタの浄水器」を印刷した「フジミネラル麦茶」の試供品サンプルを作成。同プロジェクトが主催するイベントや、ＢＲＩＴＡ Ｊａｐａｎが家電量販店などで行うイベントで配布するとしている。
株探ニュース