前日に「買われた株!」総ザライ ―本日につながる期待株は?―

注目
2019年5月24日 5時30分

■ライフネット <7157>  611円 (+61円、+11.1%)

ライフネット生命保険 <7157> [東証M]が大幅高で5日続伸。旧村上ファンド関係者が運営する投資会社エフィッシモ キャピタル マネージメントが22日の取引終了後、財務省に大量保有報告書を提出。これにより、エフィッシモのライフネット株式保有割合が5.19%となり、5%を超えたことが判明したことで、需給思惑からの買いが入ったようだ。なお、保有目的は純投資で、報告義務発生日は5月15日となっている。

■石垣食品 <2901>  178円 (+16円、+9.9%)

石垣食品 <2901> [JQ]が大幅3日続伸。同社は23日、日本気象協会が推進する2019年度「熱中症ゼロへ」プロジェクトに、オフィシャルパートナーとして参加すると発表。また、同プロジェクトのオフィシャルパートナーである浄水器メーカーのBRITA Japan(東京都中央区)と協業することも明らかにした。協業内容は、同プロジェクトの公式麦茶である石垣食品の「フジミネラル麦茶」、及び公式浄水器である「ブリタの浄水器」を印刷した「フジミネラル麦茶」の試供品サンプルを作成。同プロジェクトが主催するイベントや、BRITA Japanが家電量販店などで行うイベントで配布するとしている。

■ぐるなび <2440>  546円 (+49円、+9.9%) 一時ストップ高

東証1部の上昇率2位。ぐるなび <2440> が急伸、一時ストップ高。同社は22日取引終了後、楽天 <4755> との資本業務提携を強化することを発表、これを材料視する買いを呼び込んだ。楽天が233万9700株を創業者で取締役会長の滝久雄氏から取得し、これに伴い保有比率は9.99%から14.99%に上昇し筆頭株主(従来は2位)となる。協業体制強化の一環として、楽天常務執行役員の杉原章郎氏が6月19日よりぐるなびの代表取締役社長に就任する予定。業務面ではブランド価値や消費者の利便性強化を通じた加盟飲食店への送客力向上を図ることなどを主眼としており、中期的な収益成長に対する期待が膨らんだ。

■パス <3840>  135円 (+10円、+8.0%)

パス <3840> [東証2]が大幅に3日続伸。同社は22日取引終了後に、子会社のマードゥレクスがdefytime Science Japan(東京都中央区)と、国内でのテロメア関連製品の企画開発・製造・販売で業務提携したと発表。テロメアとは、DNAの分解や修復から染色体を保護し、染色体の安定性を保つ働きがあり、染色体(直線状)の末端に存在。テロメアが短縮すると染色体の不安定化が起こり細胞の存続性が失われ、結果として身体へのさまざまな疾病・老化現象が現れるとされている。defytime社は、テロメア短縮による疾病とその解決策の研究・開発、老化治療製品の研究・関連製品の販売、化粧品の商品企画・開発、健康食品の製造・販売・輸出入・流通を行っており、パスは今回の提携でdefytime社によるテロメラーゼ誘導活性化物質を配合した新商品の販売活動を支援するとしている。

■バリューHR <6078>  3,295円 (+145円、+4.6%)

バリューHR <6078> が大幅反発。22日の取引終了後、アドソル日進 <3837> と資本・業務提携契約を締結したと発表しており、これが好材料視された。社会インフラに強みを持つアドソル日進と健康管理のインフラに強みを持つバリューHRが提携することで、アドソル日進のシステム開発ノウハウを生かした高セキュリティーシステムなどの開発や、データ保管ビジネスや蓄積したデータを基にした最適なサービスの提供を目指す。また将来的には、医療機関向けサービスの提供なども視野に入れるという。なお、資本提携では、相互に相手株式を発行済み株数の2%を上限に取得するとしている。

■池上通信機 <6771>  1,087円 (+47円、+4.5%)

池上通信機 <6771> が大幅高。同社は23日午後1時頃に、3ヵ年の中期経営計画を策定したと発表。最終年度となる22年3月期の連結営業利益目標を14億円(19年3月期実績は10億9500万円)としていることが評価されたようだ。22年3月期の連結売上高目標は290億円(同249億5600万円)。成長戦略として、技術力の高度化や放送システム事業の先進的取り組みの加速、産業システム事業の強化・拡大、海外事業の安定化と事業拡大を掲げている。

■神戸物産 <3038>  4,925円 (+200円、+4.2%)

神戸物産 <3038> が大幅反発、25日移動平均線をサポートラインとする上昇トレンドを継続し最高値圏を走っている。同社は食材を販売する「業務スーパー」を展開し、積極的な出店戦略で業績成長トレンドを続けている。22日取引終了後に発表した4月の全社売上高は前年同月比17.7%増の246億円と大幅な伸びを示し、営業利益は同67.4%増の15億5300万円と絶好調で、これを評価する形で買いに拍車がかかった。

■マルハニチロ <1333>  3,535円 (+130円、+3.8%)

マルハニチロ <1333> が大幅続伸。地合い悪のなか底値離脱の動きをみせ25日移動平均線とのマイナスカイ離を解消している。市場では「ファーウェイ問題などで主力輸出株の半導体や電子部品セクターは資金を振り向けにくく、ディフェンシブで株価指標面でも割安感のある同社株など水産株に物色の矛先が向かっている。一部で養殖マグロの出荷拡大の計画が報じられており、今期業績の上振れ余地に期待する動きもあるようだ」(準大手証券ストラテジスト)としている。

■ニトリHD <9843>  12,710円 (+425円、+3.5%)

ニトリホールディングス <9843> が3日ぶりに反発。22日の取引終了後に発表した5月度(4月21日-5月20日)の国内売上高で、既存店売上高が前年同月比5.6%増と3ヵ月連続で前年実績を上回ったことが好感された。5月度は、新生活を始めた後の買い足し需要などにより収納用品が好調だったほか、自社開発マットレス「Nスリープ」やテレビCMを放映した電動リクライニングソファ、オーダーカーテンキャンペーンを行ったウィンドウカバリングなどの売り上げが引き続き好調だった。なお、全店売上高は同8.6%増だった。

■PALTEK <7587>  548円 (+18円、+3.4%) 一時ストップ高

PALTEK <7587> [東証2]が4日続伸、一時ストップ高。同社は特定用途向け半導体を強みとする電子部品商社で、5G関連向けに需要旺盛なFPGAなどを取り扱っている。22日取引終了後、同社の子会社エクスプローラが総務省の5G総合実証試験に参加、4Kコーデックシステムを提供し、5Gを用いた高速移動体環境での4K映像伝送に成功したことを発表しており、これを材料視する買いが集中した。

■西松屋チェ <7545>  871円 (+27円、+3.2%)

西松屋チェーン <7545> が大幅続伸。22日の取引終了後に発表した5月度(4月21日-5月20日)の月次売上高速報で、既存店売上高が前年同月比7.5%増と13ヵ月ぶりに前年実績を上回ったことが好感された。ゴールデンウィーク期間中に「1000店舗達成大感謝セール」を実施したことで客数が同5.7%増となったことが貢献した。また、気温が上がり夏物衣料が好調に推移したほか、育児・服飾雑貨で粉ミルクや紙おむつなどの売り上げも伸びた。

■UMN <4585>  327円 (+10円、+3.2%)

UMNファーマ <4585> [東証M]が大幅続伸。同社は遺伝子組み換え技術を使ったワクチン開発に強みを持つバイオベンチャーだが、22日取引終了後、塩野義製薬 <4507> が資本業務提携にかかわる第3回開発マイルストーン条件の達成を確認し、これに伴い、19年12月期第2四半期に一定額のマイルストーンフィーを受領することを開示した。これが株価を強く刺激する格好となった。

■富士ソフト <9749>  4,655円 (+135円、+3.0%)

富士ソフト <9749> が大幅続伸、25日移動平均線を足場に強調展開。組み込みソフト開発を手掛け、自動車やFA機器などの制御系ソフトで実績が高い。人手不足が顕著となるなかで、製造業の省人化投資需要が同社の収益にフォローの風となっている。19年12月期は営業3%増益の117億円を見込むが、豊富な受注残高を背景に上振れが有力視されている。株式需給面も買い残が少なく上値が軽い。

■メドピア <6095>  2,871円 (+84円、+3.0%)

メドピア <6095> [東証M]が大幅続伸し、新値追いとなっている。同社は23日、ZOZO <3092> の従業員約2700人を対象に産業保健支援サービス「first call」を提供すると発表。株価は一時値を消す場面もあったが、後場に入り再び買いが優勢となった。「first call」は、オンライン医療相談やオンライン産業医、ストレスチェックの3つを法人向けに提供するサービス。19年5月時点で300社以上が導入している。

■前沢工業 <6489>  354円 (+10円、+2.9%)

前澤工業 <6489> が3日続伸。同社は23日、阿寒農業協同組合から「釧路市有機質肥料活用センター」のバイオガスプラント建設工事を受注したことを明らかにした。今回の受注は、17年に受注した清水町美蔓バイオガスプラントに続く大型バイオガスプラントで、同社にとって6ヵ所目の実績となる。

■永谷園HD <2899>  2,254円 (+58円、+2.6%)

永谷園ホールディングス <2899> が7日続伸。22日、同社が発行済み株式数(自社株を除く)の0.11%にあたる2万株(金額で4392万円)を上限に、5月23日朝の東証の自己株式立会外買付取引「ToSTNeT-3」で自社株買いを実施すると発表したことが買い材料視された。需給改善や株式価値の向上といった株主還元が好感されたほか、株価浮揚策としてもポジティブに受け止められた。

■森永乳業 <2264>  3,910円 (+95円、+2.5%)

森永乳業 <2264> をはじめ、明治ホールディングス <2269> 、日本ハム <2282> 、カルビー <2229> 、江崎グリコ <2206> など食品株が総じて高く、業種別値上がり率上位に食い込んでいる。全体相場は、米国の中国企業に対する輸出規制の動きなどが重荷となって、電機や機械など主力輸出セクターから内需系の銘柄に資金シフトの動きが観測される。景気先行きに不透明感があるなか、食品セクターは製品値上げが比較的しやすく収益に反映されやすい業態でもあり、内需のディフェンシブストックの位置づけで買いを集めている。

■メンバーズ <2130>  1,836円 (+45円、+2.5%)

メンバーズ <2130> が続伸。全体下げ相場のなか売り物を吸収して上値指向にある。企業サイトのデザイン制作やデジタルクリエーター派遣などネット支援ビジネスを手掛けるが、ここIT系人材の不足が顕著となるなか、データサイエンティストなど高度なデジタル人材の育成で商機をつかむ構え。完全子会社として設立したメンバーズデータアドベンチャーはデータサイエンス領域に特化した人材派遣サービス会社で、今後の収益貢献が期待されている。3ヵ年計画「みんなのキャリアと働き方改革」を推進し、19年3月期は月平均残業時間15時間と年収27.5%アップを同時実現するとともに大幅増収増益で売上高、利益ともに過去最高を更新している。20年3月期も大幅増収増益見通しで、営業利益は前期比29%増の12億4600万円を見込む。

■ファンケル <4921>  2,864円 (+56円、+2.0%)

ファンケル <4921> が続伸。23日付の日本経済新聞朝刊で「2021年3月期にサプリメント事業の売上高営業利益率を11%に引き上げる」と報じられており、これを好材料視した買いが入った。記事によると、健康意識が高まる中国人消費者を中心に販売を伸ばすことで粗利益を増やし、19年3月期の8%から3ポイント向上させるという。また、品目数も減らして生産効率を高めるとしている。

■東洋紡 <3101>  1,241円 (+21円、+1.7%)

東洋紡 <3101> が6日ぶりに反発。同社は22日取引終了後、帝人 <3401> が持つ100%子会社のフィルム製造の帝人フィルムソリューション及びインドネシア帝人フィルムソリューションの全株式をそれぞれ取得し、子会社化することを発表した。今回の買収により、東洋紡は高機能フィルム製品の開発・生産能力や海外展開を強化し、フィルム事業基盤を一段と向上させる狙いがある。なお、取得価額は約100億円で、それぞれ特定子会社となる予定。

■ポーラHD <4927>  3,245円 (+55円、+1.7%)

ポーラ・オルビスホールディングス <4927> が続伸。SMBC日興証券は22日、同社株の投資評価「1」を継続するとともに、目標株価を4480円から4630円に引き上げた。第1四半期(1-3月)の営業利益は前年同期比31.9%減の67億7300万円と冴えなかったが、これは健康食品「インナーロック」を中心に中国の代購規制の影響を受けたことや、新製品にかかる追加マーケティング投資を実施したことなどが響いた。同証券では今上期は代購減少で減益を予想するが、中間決算発表時にポーラの美白新製品とオルビスの特定保健用食品「ディフェンセラ」の収益貢献が明らかになることが見込め、中国の代購規制の影響が一巡する第3四半期(7-9月)以降の株価上昇に期待している。

※23日の上昇率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。

株探ニュース

人気ニュースアクセスランキング 直近8時間

特集記事

株探からのお知らせ

過去のお知らせを見る
米国株へ
株探プレミアムとは
PC版を表示
【当サイトで提供する情報について】
当サイト「株探(かぶたん)」で提供する情報は投資勧誘または投資に関する助言をすることを目的としておりません。
投資の決定は、ご自身の判断でなされますようお願いいたします。
当サイトにおけるデータは、東京証券取引所、大阪取引所、名古屋証券取引所、JPX総研、ジャパンネクスト証券、China Investment Information Services、CME Group Inc. 等からの情報の提供を受けております。
日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。
株探に掲載される株価チャートは、その銘柄の過去の株価推移を確認する用途で掲載しているものであり、その銘柄の将来の価値の動向を示唆あるいは保証するものではなく、また、売買を推奨するものではありません。
決算を扱う記事における「サプライズ決算」とは、決算情報として注目に値するかという観点から、発表された決算のサプライズ度(当該会社の本決算か各四半期であるか、業績予想の修正か配当予想の修正であるか、及びそこで発表された決算結果ならびに当該会社が過去に公表した業績予想・配当予想との比較及び過去の決算との比較を数値化し判定)が高い銘柄であり、また「サプライズ順」はサプライズ度に基づいた順番で決算情報を掲載しているものであり、記事に掲載されている各銘柄の将来の価値の動向を示唆あるいは保証するものではなく、また、売買を推奨するものではありません。
(C) MINKABU THE INFONOID, Inc.