来週の株式相場見通し＝円高警戒で上値重い、ＦＯＭＣの内容を注視

来週（１７～２１日）の東京株式市場は、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の内容に左右される展開となりそうだ。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は４日、通商問題などが米国経済の見通しに及ぼす影響をＦＲＢは注意深く見守っており「適切に行動するつもりだ」と述べた。しかし、トランプ米大統領はＦＲＢに対する利下げ圧力を緩めておらず、今回のＦＯＭＣでパウエル議長が示す緩和スタンスに関心が集まる。

一方で、今月２８、２９日に大阪で開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に向けて米中首脳会談の日程が浮上した場合は、米中貿易交渉の進展期待が高まり、買い支援材料となりそうだ。

市場関係者からは「ＦＯＭＣで、７月を含め年内２度の利下げが示唆されることになれば、米株式市場にとっては追い風となる。ただ、外国為替市場ではドル安・円高進行が想定され、日本の輸出関連企業には業績圧迫要因となり、日経平均株価にとっては強弱材料が内包される不透明さがある。主力輸出企業の想定為替レートの平均とされる１ドル＝１０８円台から更に円高・ドル安が進行すると、業績悪化懸念が深刻化しそうだ」との見方が出ていた。売買代金の低迷や、上値の重さは来週も続きそうで、日経平均の想定レンジは２万６００～２万１３００円とする。

１４日の東京株式市場は、朝方は前日終値を挟んで売り買いを交錯させていたが、その後は徐々に買いが優勢となり、２万１０００円台で売りをこなす展開となった。日経平均株価終値は前日比８４円８９銭高の２万１１１６円８９銭と３日ぶりに反発した。東証１部の売買代金は２兆１８億円と２兆円を超えたものの、きょうが６月限日経平均先物・オプションの最終決済に関わるＳＱ（特別清算指数）値の算出日であることを考慮すると、実質的には極端な薄商いが続いている。

日程面では、５月の首都圏新規マンション発売（１７日）、５月の貿易統計、５月の訪日外国人客数（１９日）、日銀金融政策決定会合（１９～２０日）、黒田日銀総裁会見、４月の全産業活動指数、５月のコンビニエンスストア売上高（２０日）、５月の消費者物価指数（２１日）に注目。

海外では、米６月のＮＹ連銀製造業景気指数（１７日）、米５月の住宅着工件数（１８日）、ＦＯＭＣ（１８～１９日）、パウエルＦＲＢ議長会見（１９日）、米１～３月期の経常収支、米５月のＣＢ景気先行総合指数（２０日）、ＥＵ首脳会議（２０～２１日）、米５月の中古住宅販売件数（２１日）が焦点となる。（冨田康夫）

出所：みんなの株式（minkabu PRESS）