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2019年6月15日 18時41分
市況

来週の相場で注目すべき3つのポイント:米FOMC、日銀会合、Sansan上場

■株式相場見通し

予想レンジ:上限21500-下限21000円

来週の日経平均は21000円台を維持し、上値を窺う展開がありそうだ。日経平均は浮上する悪材料に対して打たれ強さを増しており、メジャーSQを通過して堅調さを保ったことから、過度な不安心理は後退している。テクニカル的に見ても、日経平均は25日移動平均線を5日線がゴールデンウィーク明け後に初めて上回り、13日に一時的な下振れはあったものの、週末14日は終値で25日線を上回っており、相場の視線は上を向いてもおかしくない。アノマリー的にも3月決算企業の株主総会が集中する6月の最終週は、日経平均の上昇確率が高い週となっていることが意識されてこよう。ただし、不透明要素が多いことも確かだ。6月28日、29日のG20首脳会議のタイミングで米中首脳会談が開催されるかが相場の分水嶺となってくる。開催されれば貿易摩擦緩和で相場にプラス、見送られればマイナスに働く。このG20とともに注目されるイベントが18日から19日にかけてのFOMC(米連邦公開市場委員会)だ。6月の米政策金利は据え置きが現状ではコンセンサスだが、7月の利下げを示唆するシグナルが発せられるがどうかに市場の関心は移っている。利下げ期待が高まれば、米国株高の流れを受けて東京市場も下値を切り上げてくる可能性がある。また、ホルムズ海峡付近でのタンカー攻撃による中東リスクや、15日に審議延期が発表された「逃亡犯条例」の改正案を巡る香港の動向も懸念材料だ。こうしたことから、上値の重さは引き続き意識されてこよう。

一方、物色面では個別株物色が高まってくる期待がある。来週は4銘柄が新規上場するが、このうちマザーズには、上場時の時価総額が1300億円超えと今年最大規模となる名刺管理サービスのSansan<4443>が登場する。IPOの増加は中小型の個別株物色を刺激してくることになろう。また、人気の持続期間は短いものの、テーマ株物色としてレアアースに続いて直近では自動車の急発進防止装置が動意づいた。政府が急発進防止装置、アクセル踏み間違い防止装置などを搭載した車種に限る高齢者専用の新しい運転免許をつくる方針と報道されたことを受けての人気化だった。マンガアプリや医療ICTなどの分野で好業績銘柄も目立っており、テーマ物色の浮上とともに好業績・個別株物色も広がってくる可能性がある。

主な国内経済関連スケジュールは、17日に5月首都圏新規マンション発売、19日に日銀金融政策決定会合(20日まで)、5月貿易統計、5月訪日外客数、20日に黒田日銀総裁会見、5月コンビニエンスストア売上高、21日に5月消費者物価指数の発表が予定されている。一方、米国など海外経済関連スケジュールは、18日にFOMC(19日まで)、19日にパウエルFRB議長会見で経済見通し発表、20日に米1-3月期経常収支などが予定されている。

■為替市場見通し

来週のドル・円は伸び悩みか。米連邦準備制度理事会(FRB)は18-19日開催の連邦公開市場委員会(FOMC)で政策金利の据え置きを決定する見込みだが、声明で7月利下げを示唆するとみられ、ドル売りに振れやすい展開となりそうだ。また、米中貿易摩擦の行方が注視されており、リスク回避の円買いがただちに縮小する可能性は低いとみられる。

先週発表された米消費者物価指数(CPI)は、前年比でコア指数も含め市場予想を下回り、インフレ鈍化を印象づけた。市場では、7月30-31日のFOMCでの利下げに向け今回のFOMC会合ではその手がかりが示されるとの見方が広がっている。そのため、ドルに対して下落圧力がやや強まる見通し。

ただ、ユーロに関して欧州中央銀行(ECB)当局者から一段の緩和政策に関する発言が聞かれている。域内経済の弱さを示す指標が増えた場合、ユーロ買い・米ドル売りは縮小するとみられる。6月21日に発表される6月のマークイットユーロ圏製造業PMIなどの主要経済指標が市場予想を下回った場合、ユーロ圏の金利先高観は一段と後退し、ユーロ売り・米ドル買いが優勢となりそうだ。この動きがドル・円の取引に影響を及ぼすかどうか慎重に見極める必要がある。

一方、米中貿易協議の行方も引き続き注目されよう。トランプ米大統領は中国に対し追加制裁をちらつかせる半面、最終的には合意を目指すなどと揺さぶりをかけている。今月28-29日開催の20カ国・地域(G20)サミットで米中首脳会談が開かれる可能性があるため、米中対立に対する過度な懸念は後退しつつある。それでも、首脳会談が行われても最終的な決着までは到達できないとの思惑は消えていないことから、リスク回避的な円買いが再び広がる可能性は残されている。

■来週の注目スケジュール

6月17日(月):トルコ失業率、ニューヨーク連銀製造業景気指数、米NAHB住宅市場指数、欧外相理事会、通商代表部(USTR)の中国製品3000億ドル相当への関税計画を巡る公聴会など

6月18日(火):欧貿易収支、米住宅着工件数、英保守党党首選、米連邦公開市場委員会(FOMC)(19日まで)など

6月19日(水):貿易収支、Sansanが東証マザーズに新規上場、英消費者物価コア指数、米FOMCが政策金利発表、パウエルFRB議長が記者会見など

6月20日(木):黒田日銀総裁が会見、米経常収支、ユーロ圏消費者信頼感指数、欧首脳会議など

6月21日(金):独PMI、ユーロ圏PMI、米PMIなど

《SK》

提供:フィスコ

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