来週の株式相場戦略＝米中会談が相場左右、７月株高のアノマリーに期待

来週の東京株式市場は２９日の米中首脳会談の結果に左右されることになりそうだ。２７日に香港紙が「米中は貿易戦争の一時休戦で合意した」と報じたが、「米中協議は継続協議となり米国の第４弾の関税引き上げは当面、見送られるというのが市場の見立て」（情報担当者）との観測が出ている。

この場合、週明けの市場の反応は限定的となり、関心は米中協議から再度、米国の金融政策に移るとみられている。波乱となるのは、米中協議が決裂したケースで、その場合は、「為替は再度１ドル＝１０６円台へ急激な円高が進み、日経平均株価は２万円近くへ急落も」（同）との見方も出ている。

米中会談による波乱は限定的との見方を前提とすると、７月３０～３１日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に向けた動向が焦点となる。市場は０．２５％の米利下げを織り込んでいるが、０．５％の可能性も指摘されるなか、その動向に関心を寄せる展開が予想される。特に来週は１日の米６月ＩＳＭ製造業景況感指数や５日の米６月雇用統計への注目度が高い。　

また、「例年７月は外国人買いが活発化し、これが株高につながるアノマリー（経験則）がある」（市場関係者）という。日経平均株価は２万１５００円が上値抵抗線となっており、このラインを突破することができるかが、再度焦点となる。来週の予想レンジは２万５００～２万１６００円とする。

来週は海外では１日に石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）総会、２日にＯＰＥＣプラスワン、３日に米６月ＡＤＰ雇用統計、米６月ＩＳＭ非製造業景況感指数が発表される。４日は米国が独立記念日で休場となる。国内では１日に６月日銀短観が発表される。（岡里英幸）

出所：みんなの株式（minkabu PRESS）