日経平均は大幅反発、米中摩擦の激化回避で安心感／相場概況

市況

2019年7月1日 15時54分

日経平均は大幅反発。注目された先週末の米中首脳会談では、両国が通商協議の再開で一致し、米国は新たな対中制裁関税を課さない方針を示した。先週は会談結果を見極めたいとのムードが強かっただけに、摩擦激化が回避されたことに安心感が広がり、週明けの日経平均は290円高からスタート。半導体関連株や電子部品株を中心に幅広い銘柄が買われ、日経平均は寄り付き後も上げ幅を拡大する展開で、大引けにかけ一時21758.34円（前週末比482.42円高）まで上昇した。

大引けの日経平均は前週末比454.05円高の21729.97円となった。終値としては5月7日以来、およそ2カ月ぶりの高値水準となる。東証1部の売買高は12億0244万株、売買代金は2兆2028億円だった。業種別では、全33業種がプラスとなり、海運業、金属製品、電気機器、機械、医薬品が上昇率上位だった。東証1部の値上がり銘柄は全体の94％、対して値下がり銘柄は5％と全面高の展開になった。

個別では、任天堂<7974>、ソフトバンクＧ<9984>、ファーストリテ<9983>、トヨタ自<7203>など売買代金上位は全般堅調。米国が中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）への部品販売を一部認める方針と伝わり、太陽誘電<6976>が15％近い上昇。その他電子部品株では村田製<6981>やＴＤＫ<6762>、半導体関連株では東エレク<8035>やアドバンテス<6857>が大きく買われた。前期決算が市場予想を上回った日本オラクル<4716>も急伸。また、業務停止命令を受けたＴＡＴＥＲＵ<1435>は悪材料出尽くし感が先行し、東証1部上昇率トップとなった。一方、売買代金上位では楽天<4755>が逆行安。投資先の米リフト株について評価損を計上すると発表している。業績下方修正を発表したペッパー<3053>も売りが先行。ＪＳＲ<4185>は一部報道を受け、韓国に対する半導体材料の輸出規制導入を警戒した売りが出た。