10万円以下で買える、2ケタ増益&低PER「お宝候補」28社【2部・新興】編 <割安株特集>

特集
2019年7月7日 16時00分

上場企業の売買単位が100株に統一されたことや株式分割などで、株式の購入に必要な最低投資金額(株価×売買単位)は低下傾向にある。東証2部・新興市場企業では742社が最低投資金額10万円以下で購入できる。また、ネット証券の多くでは約定金額が低い取引の手数料を重点的に引き下げる傾向にあり、手数料を気にせずに売買が可能となっている。

最低投資金額が10万円以下の銘柄は小額資金で購入できるほか、同じ予算でも高株価の銘柄に比べ株数を多く購入したり、買付や売却の時期を分散できるメリットがある。今回は今期の経常利益が2ケタ増益を見込み、かつ予想PER(株価収益率)が10倍を下回る銘柄に注目してみた。

下表は東証2部、ジャスダック上場銘柄を対象に、、(1)最低投資金額が10万円以下、(2)時価総額50億円以上、(3)今期経常利益が前期比10%以上増益、(4)予想PERが10倍以下――を条件に投資妙味が高まる割安な「お宝候補」28社を選び出し、最低投資金額の低い順に記した。(※最低投資金額、PERは5日現在)

なお、5日(金)に配信した「10万円以下で買える、2ケタ増益&低PER『お宝候補』【東証1部】編」も併せてご覧ください。

最低投資    ┌経常利益┐   予想

コード 銘柄      市場   金額  増益率   今期   PER

<7638> NEWART  JQ    4400   13.5   2710   8.0

<8737> あかつき本社  東2   33000   25.5   1700   8.3

<3242> アーバネット  JQ   35300   20.8   1740   7.4

<3647> ジー・スリー  東2   35900   14.6    816   9.5

<7760> IMV     JQ   38400   30.7   1200   8.0

<5816> オーナンバ   東2   40200   16.1   1000   9.2

<4234> サンエー化研  JQ   51200   75.5   1030   7.8

<4409> 東邦化     東2   51600   21.4   2300   6.5

<3895> ハビックス   JQ   64200   25.2    869   8.2

<7298> 八千代工    JQ   64800    590   6400   4.7

<6023> ダイハツデ   東2   65300   16.5   3000   9.9

<1994> 高橋ウォール  JQ   65700   70.0   1530   5.9

<7722> 国際計測    JQ   65700    120   1600   9.6

<1960> サンテック   東2   67700   88.0   2200   9.0

<9313> 丸八倉     東2   68800   15.7    650   9.6

<9059> カンダ     東2   78300   13.2   1750   8.2

<5965> フジマック   東2   78900   10.1   2400   6.1

<7297> カーメイト   JQ   79000   52.0   1049   8.3

<8887> リベレステ   JQ   80500   59.0   1716   8.1

<1905> テノックス   JQ   83700   18.8   1200   7.1

<3355> クリヤマHD  東2   85300   18.2   3250   7.9

<6722> A&T     JQ   88300   30.2   1000   7.7

<7814> 日本創発G   JQ   88700   62.1   2000   9.2

<4952> SDSバイオ  東2   89400   41.7   1430   6.3

<2773> ミュチュアル  JQ   91700   13.0   1168   9.2

<7539> アイナボHD  JQ   95800   20.5   2060   8.6

<6257> 藤商事     JQ   97600    133   3500   9.5

<6637> 寺崎電気    JQ   98000   18.0   2270   7.9

※単位は最低投資金額が円、増益率が%、経常利益が百万円、予想PERが倍。

※対象条件について、今期の「最終利益が経常利益の80%以上」の企業は、特別利益や税控除などにより一時的に最終利益がかさ上げされているケースが多いため、対象から除いた。

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