話題株ピックアップ【夕刊】（1）：ソフトバンクＧ、東エレク、郵船
■ハウスドゥ <3457> 1,600円 +84 円 (+5.5％) 本日終値
ハウスドゥ<3457>は大幅反発。２２日の取引終了後、埼玉県草加市を中心に不動産売買仲介及び賃貸仲介、建設業などを展開する小山建設グループの全株式を取得し、子会社化すると発表しており、これを好材料視した買いが入った。小山建設グループは、約６０００戸の管理戸数や優良な顧客層などを有していることから、事業拡大に貢献すると判断したという。取得価額は２７億５０００万円で、８月９日に取得の予定。なお、集計中の１９年６月期業績への影響はないとしている。
■ソフトバンクグループ <9984> 5,450円 +211 円 (+4.0％) 本日終値
ソフトバンクグループ<9984>が３日続伸、５３００円近辺を横に走る７５日移動平均線とのマイナスカイ離を埋めてきた。同社にとって懸案である傘下の米国携帯通信大手スプリントとＴモバイルＵＳの合併計画に関し、当局の承認が近いとの観測が株価を刺激する形となっている。両社の合併が実現すれば、競争力強化のほか次世代高速通信規格「５Ｇ」に絡む基地局投資などでも有利となるだけにマーケットの注目度も高い。売買代金は東証１部上場銘柄でトップ（ＥＴＦ除く）となっている。
■東京エレクトロン <8035> 17,795円 +525 円 (+3.0％) 本日終値
東京エレクトロン<8035>、アドバンテスト<6857>など半導体製造装置関連やＳＵＭＣＯ<3436>、信越化学工業<4063>など半導体シリコンウエハーを手掛ける銘柄に買いが流入した。前日の米国株市場ではゴールドマン・サックスのリポートを受け半導体メモリー市況の回復期待が高まり関連株の株価を押し上げた。投資判断引き上げの対象となったアプライドマテリアルズは６％を超える上昇をみせるなど物色人気を博しており、そのほか関連銘柄に幅広く買いが広がった。フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）も２％近い上昇をみせており、この地合いが東京市場にも波及している。
■日本郵船 <9101> 1,842円 +50 円 (+2.8％) 本日終値
日本郵船<9101>、商船三井<9104>、川崎汽船<9107>など大手海運株が大きく上値を指向している。業種別騰落率でも海運は３３業種中で断トツ。この背景にあるのは、６月中旬以降、鉄鉱石や石炭、穀物などを運ぶばら積み船市況の総合的な値動きを表すバルチック海運指数の上げ足が際立っていること。同指数は６月１４日から今月２２日まで２７営業日で下落した日はわずかに１日のみ。２６勝１敗という状況にある。水準も直近は２１９１まで上昇、これは２０１３年１２月以来の水準で、同指数と株価連動性の高い海運株に投資資金の流入が加速している。
■村田製作所 <6981> 4,800円 +116 円 (+2.5％) 本日終値
村田製作所<6981>、太陽誘電<6976>など電子部品株が高い。日本時間のきょう午前、米メディアを通じ、トランプ米大統領が中国通信機器最大手のファーウェイへの販売許可に同意したと伝わったことで、スマートフォン向けセラミックコンデンサーなどを生産する電子部品メーカーにとって需要回復につながるとの思惑が投資マネーの流入を促している。前日には、ファーウェイが北朝鮮の通信網構築に関与していたとの一部メディア報道を受け、トランプ大統領が調査する意向を示した矢先だけに、ポジティブサプライズとなって空売り筋の買い戻しを誘発する格好となっている。この流れは半導体関連セクター全般にも追い風材料として株高を後押ししている。
■トラスコ中山 <9830> 2,263円 +48 円 (+2.2％) 本日終値
トラスコ中山<9830>が反発。この日、同社が２０年１月に稼働を予定している新たなプロツールの調達サービスである「ＭＲＯストッカー」と、ＳＡＰジャパン（東京都千代田区）のヒト・モノ・サービスの調達業務を支援するクラウドソリューション「ＳＡＰ Ａｒｉｂａ」を連携させることで合意したと発表しており、これが好材料視された。この連携により、ＭＲＯストッカーからピックアップされた資材の情報と利用実績が、ＳＡＰ Ａｒｉｂａ側に送られ、注文から納品までの一連の作業のデジタル化を実現。ＳＡＰ Ａｒｉｂａを利用するユーザーは、ＭＲＯストッカーでの購買・調達情報を自社の購買システムや会計システムで一元管理することができるようになり、蓄積されたデータから最適化された在庫を提案し、需要を予測できるようになるとしている。
■ティーケーピー <3479> 4,745円 +95 円 (+2.0％) 本日終値
ティーケーピー<3479>が反発。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券が２２日付で、投資判断を「ホールド」から「バイ」とし、目標株価を４９００円から６８００円へ引き上げたことが好材料視されたようだ。同証券では、貸会議室の高付加価値化によるＴＫＰ本体の単価の引き上げや、仕入れ・開発進捗による運営規模の拡大により、従来予想以上の利益上乗せを予想しており、２０年２月期の営業利益予想を６４億円から６４億５０００万円（会社予想６４億４６００万円）へ、２１年２月期を同７７億円から９３億５０００万円へ引き上げている。また、サービスオフィス運営の日本リージャスＨＤの子会社化によるシナジーも、のれん発生額４２９億円の償却負担を吸収して、中期的に利益成長率を押し上げると見込んでいる。
■日立造船 <7004> 404円 +8 円 (+2.0％) 本日終値
日立造船<7004>が４日ぶりに反発。この日、中国の中節能（天津）環保能源から、天津市東麗区で建設されるごみ焼却発電プラントの焼却炉および関連設備とサービスの供給工事を受注したと発表しており、これを好材料視した買いが入った。天津東麗ごみ焼却発電プラントは、ストーカ式焼却炉（８００トン／日）３炉を有し、発電出力４０メガワット×２の規模を持つプラント。同社は、ごみ焼却発電プラントの主要機器である火格子などの設計や機器供給、据付・試運転時のＳＶ派遣（技術指導）業務などを行う予定だ。なお、完工は２１年３月を予定している。
■オプトホールディング <2389> 1,641円 +32 円 (+2.0％) 本日終値
オプトホールディング<2389>が３日続伸。この日、子会社オプトが運営する、日本のモノづくりを世界に発信する動画メディア「ＪａｐａｎＭａｄｅ（ジャパンメイド）」が、Ｃｒｏｓｓ－Ｂｏｒｄｅｒ Ｎｅｘｔ（東京都新宿区、以下ＣＢＮ社）が運営するメディア「良品志（リョウヒンシ）」と提携し、動画コンテンツ制作と中国国内での配信をパッケージにしたサービスの提供を開始したと発表しており、これが好感された。今回提供開始したサービスは、「日本のモノづくり」をテーマに動画制作を得意とする「ＪａｐａｎＭａｄｅ」と、各中国主要ＳＮＳを活用したプロモーションを展開するＣＢＮ社の強みを掛け合わせ、日本企業の商品やサービス、観光地の情報を中国国内に向けてより魅力的に発信し、プロモーション効果の向上を図るというもの。中国に自社商品やサービスを紹介したい企業や、地域の魅力を発信したい自治体向けにサービスを提供するとしている。
株探ニュース
