話題株ピックアップ【昼刊】:エムスリー、野村総研、ネットワン
■エムスリー <2413> 2,137円 +164 円 (+8.3%) 11:30現在 東証1部 上昇率5位
エムスリー <2413> が続急伸している。同社は25日大引け後に決算(国際会計基準=IFRS)を発表。20年3月期第1四半期(4-6月)の連結税引き前利益が前年同期比13.2%増の89.1億円に伸びて着地したことが買い材料視された。前期に実施した積極的な先行投資の効果などで、主力の製薬会社向けマーケティング支援サービスの受注が急増したことが寄与。また、中国などアジア地域が急拡大した海外事業、医師・薬剤師の転職者数が増加したキャリアソリューション事業も大幅増益に貢献した。
■野村総合研究所 <4307> 1,871円 +97 円 (+5.5%) 11:30現在 東証1部 上昇率9位
野村総合研究所 <4307> が続急伸し、年初来高値を更新した。25日大引け後に発表した20年3月期第1四半期(4-6月)の連結経常利益が前年同期比33.4%増の211億円に拡大して着地したことが買い材料視された。企業のIT投資意欲が高まるなか、保険業や銀行業向けを中心にシステム開発・製品販売の受注が伸びたことが寄与。良好な受注環境などを背景に収益性が向上したことも大幅増益に貢献した。
■メタウォーター <9551> 3,700円 +185 円 (+5.3%) 11:30現在 東証1部 上昇率10位
25日に決算を発表。「4-6月期(1Q)経常は赤字縮小で着地」が好感された。
メタウォーター <9551> が7月25日大引け後(15:00)に決算を発表。20年3月期第1四半期(4-6月)の連結経常損益は16.5億円の赤字(前年同期は20.9億円の赤字)に赤字幅が縮小した。
■ネットワンシステムズ <7518> 2,952円 +78 円 (+2.7%) 11:30現在
ネットワン <7518> が続急伸。25日大引け後に発表した20年3月期第1四半期(4-6月)の連結経常利益が前年同期比44.6%増の22.1億円に拡大して着地したことが買い材料視された。セキュリティ対策やクラウド基盤のシステム構築が公共向け、企業向けともに伸びたことが寄与。利益率の高いサービス比率が上昇したことも大幅増益に貢献した。
■システナ <2317> 1,840円 +14 円 (+0.8%) 11:30現在
システナ <2317> が続伸。25日大引け後に発表した20年3月期第1四半期(4-6月)の連結経常利益が前年同期比28.0%増の18.1億円に伸びて着地したことが買い材料視された。5G通信インフラ整備案件や業務システムの受注が好調だったほか、車載システムやECサイト・キャッシュレス決済の開発なども伸びたソリューションデザイン事業が収益を牽引した。Windows7搭載パソコンの更新需要に加え、多くのサーバーソリューションを獲得したことも大幅増益に貢献した。
■ソフトバンクグループ <9984> 5,605円 +1 円 (+0.0%) 11:30現在
ソフトバンクグループ<9984>は売買代金トップで株価も小幅ながら6日続伸と頑強な値運びをみせている。同社は26日、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」の2号ファンドを立ち上げると発表、これが全般相場軟調ななかも株価を刺激している。運用予定額12兆円弱という巨大ファンドで、米アップルやマイクロソフトのほか国内メガバンクも出資することから、同ファンドに対するマーケットの注目度も高まりそうだ。人工知能(AI)関連企業への投資に注力する方針で、AI関連銘柄には強い追い風となる。
■日清製粉グループ本社 <2002> 2,174円 -265 円 (-10.9%) 11:30現在 東証1部 下落率トップ
25日に決算を発表。「4-6月期(1Q)経常は19%減益で着地」が嫌気された。
日清製粉グループ本社 <2002> が7月25日大引け後(15:30)に決算を発表。20年3月期第1四半期(4-6月)の連結経常利益は前年同期比19.2%減の73.1億円に減り、4-9月期(上期)計画の147億円に対する進捗率は49.8%となり、5年平均の52.4%とほぼ同水準だった。
■富士電機 <6504> 3,325円 -310 円 (-8.5%) 11:30現在 東証1部 下落率3位
25日に決算を発表。「上期経常を20%下方修正」が嫌気された。
富士電機 <6504> が7月25日大引け後(15:30)に決算を発表。20年3月期第1四半期(4-6月)の連結経常利益は前年同期比47.6%減の38.5億円に落ち込んだ。併せて、4-9月期(上期)の同利益を従来予想の148億円→118億円(前年同期は194億円)に20.3%下方修正し、減益率が23.8%減→39.2%減に拡大する見通しとなった。
■日産車体 <7222> 931円 -80 円 (-7.9%) 11:30現在 東証1部 下落率4位
25日に決算を発表。「4-6月期(1Q)経常は赤字転落で着地」が嫌気された。
日産車体 <7222> が7月25日大引け後(16:10)に決算を発表。20年3月期第1四半期(4-6月)の連結経常損益は9.5億円の赤字(前年同期は22.9億円の黒字)に転落した。
■小糸製作所 <7276> 5,570円 -450 円 (-7.5%) 11:30現在 東証1部 下落率5位
25日に決算を発表。「4-6月期(1Q)経常は14%減益で着地」が嫌気された。
小糸製作所 <7276> が7月25日大引け後(16:00)に決算を発表。20年3月期第1四半期(4-6月)の連結経常利益は前年同期比14.2%減の201億円に減り、4-9月期(上期)計画の430億円に対する進捗率は46.8%となり、5年平均の44.6%とほぼ同水準だった。
■ディスコ <6146> 20,150円 -1,480 円 (-6.8%) 11:30現在 東証1部 下落率9位
25日に決算を発表。「非開示だった上期経常は29%減益、未定だった上期配当は34円減配」が嫌気された。
ディスコ <6146> が7月25日大引け後(16:00)に決算を発表。20年3月期第1四半期(4-6月)の連結経常利益は前年同期比28.7%減の80.8億円に減った。業績悪化に伴い、従来未定としていた今期の上期配当を80円(前年同期は114円)実施する方針とした。下期配当は引き続き未定とした。
■オムロン <6645> 5,390円 -380 円 (-6.6%) 11:30現在 東証1部 下落率10位
オムロン<6645>は4日ぶりに反落。25日取引終了後、同社は20年3月期の連結業績予想について、売上高を8300億円から7090億円(前期比3.2%減)へ、営業利益を650億円から575億円(同14.5%減)へ下方修正したことが嫌気されている。車載事業を展開する子会社を日本電産<6594>に譲渡したことに伴い、同事業を非継続事業に分類したことが要因としている。なお、最終利益は425億円(同21.8%減)の従来予想を据え置いている。同時に発表した第1四半期(4~6月)決算は、売上高1600億3700万円(前年同期比9.9%減)、営業利益100億3200万円(同41.2%減)、最終利益85億4000万円(同41.8%減)だった。車載事業子会社売却に伴い、車載事業を除いた継続事業ベースの金額及び前年同期比となるが、米中貿易摩擦の影響などにより自動車・半導体業界などで設備投資が減少したことを受けて、制御機器事業電子部品事業が不振だった。
■メルコホールディングス <6676> 3,055円 -180 円 (-5.6%) 11:30現在
25日に決算を発表。「4-6月期(1Q)経常は14%減益で着地」が嫌気された。
メルコホールディングス <6676> が7月25日大引け後(15:20)に決算を発表。20年3月期第1四半期(4-6月)の連結経常利益は前年同期比14.3%減の14.5億円に減った。
■新光電気工業 <6967> 952円 -50 円 (-5.0%) 11:30現在
新光電気工業<6967>が続急落。同社は半導体パッケージ・リードフレームの大手。25日取引終了後、20年3月期の連結業績予想について、売上高を1492億円から1465億円(前期比3.0%増)へ、営業利益を77億円から40億円(同17.5%減)へ、純利益を53億円から24億円(同5.0%減)へ下方修正しており、これが嫌気する売りが集中した。第1四半期業績が半導体市況の悪化などを背景に想定を下回ったことに加えて、市況回復の遅れなどを背景に半導体需要の停滞や投資抑制の長期化が想定され、半導体製造装置向けセラミック静電チャックやメモリー向けプラスチックBGA基板などの受注が低水準で推移することが見込まれるためとしている。なお、第1四半期(4~6月)決算は、売上高340億1500万円(前年同期比10.1%減)、営業損益3億6800万円(前年同期26億1300万円の黒字)、最終損益7億8700万円の赤字(同14億9900万円の黒字)だった。
■山洋電気 <6516> 4,350円 -205 円 (-4.5%) 11:30現在
山洋電気<6516>は6日ぶりに反落。同社は通信機器用冷却ファン、電源、工作機械向けなど小型・精密サーボモーターを主力として展開している。25日取引終了後、20年3月期の連結業績予想について、売上高を872億円から814億円(前期比3.9%減)へ、営業利益を73億円から48億円(同27.2%減)へ、純利益を52億円から34億円(同31.8%減)へ下方修正しており、これをネガティブ視する売りが集中した。米中貿易摩擦の激化などによる中国経済の急減速を背景に、主要販売先の工作機械・ロボット・半導体製造装置などの各業界で需要が大きく低迷していることが要因としている。
●ストップ高銘柄
なし
●ストップ安銘柄
なし
株探ニュース