米国株式市場見通し：主要経済指標や重要イベントに注目

今週は月初ということで多くの主要経済指標が発表される。また、30日から米中通商協議が再開されるほか、30-31日にかけて連邦公開市場委員会(FOMC)や米民主党大統領選候補者の第2回討論会も開催予定だ。4-6月期決算の発表も続くため、相場動意材料が多くなるだろう。

先週発表された4-6月期GDP速報値が予想を上回り、貿易摩擦への懸念が強まる中でも米経済は堅調であることが示された。FOMCでは0.25％の利下げが確実視されているが、堅調な雇用統計や債務上限引き上げの合意など利下げを正当化する理由に乏しい。パウエル議長が今後の金利見通しにどのような見解を示すかが注目される。

企業決算では、製薬のファイザーやギリアド・サイエンシズ(30日)、出前注文サービスのグラブハブ(30日)、携帯端末のアップル(30日)、通信大手のスプリント(31日)やベライゾン(1日)、複合企業のゼネラル・エレクトリック(31日)、半導体のクアルコム(31日)、ファストフードのヤム・ブランズ(1日)、自動車大手のゼネラル・モーターズ(1日)、石油大手のシェブロンやエクソン・モービル(2日)などの発表が予定されている。ギリアド・サイエンシズは、主力製品であったC型肝炎治療薬の売上が、薬価の抑制や完治による適用患者数の減少、競合のアッヴィやメルクとの競争で大幅に減少するなかで、がん分野の成長拡大を確認できるかが焦点だろう。

経済指標では、6月個人所得・支出(30日)、7月消費者信頼感指数(30日)、7月ADP雇用統計(31日)、7月ISM製造業景況指数(1日)、6月建設支出(1日)、7月雇用統計(2日)、6月貿易収支(2日)、6月製造業受注(2日)などの発表が予定されている。雇用統計では、非農業雇用者数が16.9万人増、失業率は3.7％増が予想されている。ISM製造業景況指数や製造業受注から米中貿易摩擦による製造業活動への影響を見極めたい。

（Horiko Capital Management LLC）

《FA》

提供：フィスコ