前場に注目すべき3つのポイント~東エレクがアク抜けの流れに向かうか見極め

市況
2019年7月29日 8時22分

29日前場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。

■株式見通し:東エレクがアク抜けの流れに向かうか見極め

■前場の注目材料:東エレク、1Q営業利益41.2%減、コンセンサスは上回る

■近鉄エクス、日系物流各社、インドで拡充、増車・新規参入相次ぐ

■東エレクがアク抜けの流れに向かうか見極め

29日の日本株市場は、こう着ながらもやや強含みの相場展開が見込まれる。26日の米国市場では、NYダウが51ドル高となった。4-6月期GDP速報値が予想を上回り、米経済の悪化懸念が和らいだほか、複数の主要企業決算が好感された。シカゴ日経225先物清算値は大阪比50円高の21650円。円相場は1ドル108円60銭台で推移している。

シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、やや買い優勢の展開が見込まれる。また、米司法省は、Tモバイルとスプリントの合併計画を承認した。一部資産を衛星テレビのディッシュ・ネットワークに売却することが承認の条件としているが、一先ずソフトバンクG<9984>の支援材料になりそうである。また、東エレク<8035>の第1四半期決算は、営業利益が前年同期比41.2%減の425.52億円だった。通期計画に対する営業利益の進捗率は19.3%となるが、コンセンサス(350億円程度)は上回る。PTSでは弱含みとなったが、ADRでは堅調。足元で強い値動きが続いていたため利食いに向かわせそうだが、日経平均を大きく押し下げる一因にはならないだろう。

もっとも、今週は980社、来週には1500社ほどが予定されており、決算ラッシュに入る。主力ハイテク株の決算も予定されているため、先週同様、アク抜けの流れに向かうことが出来るかを見極める必要があろう。また、商いが膨らみづらい需給状況の中では、決算内容に過剰に反応しやすくなる。一方で、資金の逃げ足も早まるため、特に個人主体の中小型株などの値動きは荒くなりやすいと考えられる。

そのほか、米連邦公開市場委員会(FOMC)に市場の関心が集まりやすいだろうが、市場では0.25%の利下げがコンセンサスとなっている。足元の良好な経済指標等からは、予想通りの結果で落ち着くことになりそうだ。ただし、FOMC通過した後も、週末には米雇用統計など重要な経済指標の発表を控えていることもあり、方向感は掴みづらいと考えられる。その他、日銀政策決定会合については、サプライズは期待しづらいだろう。

■東エレク、1Q営業利益41.2%減、コンセンサスは上回る

東エレク<8035>は第1四半期決算を発表。売上高は前年同期比26.8%減の2164.21億円、営業利益が同41.2%減の425.52億円だった。通期計画に対する営業利益の進捗率は19.3%となるが、コンセンサス(350億円程度)は上回る。半導体製造装置は、メモリメーカーで設備投資計画が見直されるなど一時的な調整局面にあるが、今後は需給バランスの改善により、回復基調へ向かうものと見込んでいる。

■前場の注目材料

・NYダウは上昇(27192.45、+51.47)

・ナスダック総合指数は上昇(8330.21、+91.67)

・シカゴ日経225先物は上昇(21650、大阪比+50)

・1ドル108円60-70銭

・VIX指数は低下(12.16、-0.58)

・米原油先物は上昇(56.20、+0.18)

・米長期金利は低下

・日銀追加金融緩和への期待

・株安局面での自社株買い

・米利下げ観測

・欧州中央銀行(ECB)が追加緩和検討

・日銀のETF購入

・近鉄エクス<9375>日系物流各社、インドで拡充、増車・新規参入相次ぐ

・ソフトバンクG<9984>スプリント、TモバイルUSの合併、年内に完了へ

・浜ゴム<5101>SUVタイヤ、国内向け投入

・川重<7012>エンジン推力5倍、自衛隊標的機向け開発

・富士通<6702>手のひら静脈利用可能、オンライン生体認証

・NTTドコモ<9437>ラグビー8会場で5G、多視点映像即時配信

☆前場のイベントスケジュール

<国内>

・日銀金融政策決定会合(30日まで)

<海外>

・特になし

《SF》

提供:フィスコ

人気ニュースアクセスランキング 直近8時間

プレミアム会員限定コラム

お勧めコラム・特集

株探からのお知らせ

過去のお知らせを見る
株探プレミアムとは

日本株

米国株

PC版を表示
【当サイトで提供する情報について】
当サイト「株探(かぶたん)」で提供する情報は投資勧誘または投資に関する助言をすることを目的としておりません。
投資の決定は、ご自身の判断でなされますようお願いいたします。
当サイトにおけるデータは、東京証券取引所、大阪取引所、名古屋証券取引所、JPX総研、ジャパンネクスト証券、China Investment Information Services、CME Group Inc. 等からの情報の提供を受けております。
日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。
株探に掲載される株価チャートは、その銘柄の過去の株価推移を確認する用途で掲載しているものであり、その銘柄の将来の価値の動向を示唆あるいは保証するものではなく、また、売買を推奨するものではありません。
決算を扱う記事における「サプライズ決算」とは、決算情報として注目に値するかという観点から、発表された決算のサプライズ度(当該会社の本決算か各四半期であるか、業績予想の修正か配当予想の修正であるか、及びそこで発表された決算結果ならびに当該会社が過去に公表した業績予想・配当予想との比較及び過去の決算との比較を数値化し判定)が高い銘柄であり、また「サプライズ順」はサプライズ度に基づいた順番で決算情報を掲載しているものであり、記事に掲載されている各銘柄の将来の価値の動向を示唆あるいは保証するものではなく、また、売買を推奨するものではありません。
(C) MINKABU THE INFONOID, Inc.