東京株式（前引け）＝反落、米中貿易協議への懸念でリスク回避の売り優勢

３１日前引けの日経平均株価は前営業日比２１１円３２銭安の２万１４９７円９９銭と反落。前場の東証１部の売買高概算は５億７３２１万株、売買代金概算は１兆１２６０億４０００万円。値上がり銘柄数は５４８、対して値下がり銘柄数は１５０８、変わらずは８１銘柄だった。

きょう前場の東京市場は、米中貿易協議の先行き不透明感からリスク回避の売りが優勢となった。きょうのＦＯＭＣの結果発表を見極めたいとの思惑もあり買い手控えムードが強い。取引時間中は中国・上海株や香港株などアジア株市場が下落したことで市場のセンチメントが悪化した。東証１部全体の７割の銘柄が下落している。ただ、売買代金は増勢傾向にあり前場段階で１兆１０００億円台まで膨らんだ。

個別では任天堂<7974>が軟調、ファーストリテイリング<9983>も安い。東京エレクトロン<8035>、ファナック<6954>が冴えず、キーエンス<6861>も値を下げた。花王<4452>も売りに押された。コニカミノルタ<4902>は急落となった。半面、ソニー<6758>が高く、ＺＯＺＯ<3092>も物色人気、アンリツ<6754>も大きく買われた。バンダイナムコホールディングス<7832>も高い。ＭＡＲＵＷＡ<5344>が値上がり率トップに買われ、フタバ産業<7241>も値を飛ばした。リョーサン<8140>、ｅｎｉｓｈ<3667>も大幅高。

出所：みんなの株式（minkabu PRESS）