今週の【早わかり株式市況】3週続落、米長短金利逆転で米景気後退懸念が高まる

市況

2019年8月17日 6時40分

■今週の相場ポイント

１．日経平均は3週連続の下落、米中摩擦を背景とした景気減速懸念を嫌気

２．アルゼンチンの株安・通貨安に対する警戒感も買い手控えムードを助長

３．トランプ米政権の対中制裁関税第4弾先送りをいったんは好感する動き

４．米債券市場で長短金利の逆イールド発生、米株暴落受け緊張感が高まる

５．週末は朝方軟調も、その後は中国などアジア株高を横目に小幅高で着地

■週間　市場概況

今週の東京株式市場は日経平均株価が前週末比266円(1.29％)安の2万0418円と3週連続の下落となった。3週間の下げ幅は1200円を超えた。

今週は米国債券市場で長短金利の逆転現象が起こり、これが景気後退への懸念を増幅させて米株市場が暴落。日本株もその影響を受ける形となった。

3連休明けとなった13日(火)は米中貿易摩擦懸念がくすぶるなか、為替がリスクオフの円高に振れ、アルゼンチンの株安・通貨安に対する警戒感なども意識されて日経平均は200円を超える下落。14日(水)はトランプ米政権が対中制裁関税第4弾について一部品目の発動を12月に先送りすると発表、これが好感され反発に転じたが、買いの勢いは弱く15日(水)は再び下値模索の展開に。その前日の米国株市場では、景気後退の前兆とされる10年債と2年債の「逆イールド」発生を嫌気してNYダウが800ドル安と暴落、これを受けて東京市場も売り優勢に傾き、日経平均は終値ベースでは約半年ぶりの安値に沈んだ。もっとも、日経平均の下げ幅は懸念したほどは広がらず、250円弱の下げにとどまったことで売り飽き気分も感じさせる地合いだった。週末の16日は朝方安かったものの、中国などアジア株が堅調に推移したのを横目に立ち直り、小幅ながらプラス圏で着地した。

■来週のポイント

米景気後退懸念が高まっているだけに、来週も下値を模索する展開が続きそうだ。ただ、昨日のNYダウが300ドル超高だったことを受け、週初は強含み相場が期待される。

重要イベントとしては、国内では19日朝に発表される7月貿易統計や23日朝に発表される7月全国消費者物価指数が注目される。海外では21日－22日に開催される日米貿易交渉の閣僚級協議や23日に行われるパウエルFRB議長の講演、24日に開幕するG7サミットに注視が必要だろう。

■日々の動き（8月13日～8月16日）

【↓】　　 8月13日(火)―― 3日ぶり反落、米中摩擦長期化を背景に売り優勢

日経平均 20455.44(　-229.38)　　売買高12億8249万株　売買代金 2兆1822億円

【↑】　　 8月14日(水)―― 反発、米中摩擦緩和への思惑で買い戻される

日経平均 20655.13(　+199.69)　　売買高10億6324万株　売買代金 1兆9400億円

【↓】　　 8月15日(木)―― 反落、米株波乱を受けリスクオフの売り優勢

日経平均 20405.65(　-249.48)　　売買高11億3861万株　売買代金 1兆9862億円

【↑】　　 8月16日(金)―― 小反発、市場参加者が限定的で方向感に欠く展開

日経平均 20418.81(　 +13.16)　　売買高 9億9392万株　売買代金 1兆7810億円