NY株式：NYダウ249ドル高、米中対立への警戒感が和らぐ

米国株式相場は上昇。ダウ平均は249.78ドル高の26135.79、ナスダックは106.82ポイント高の8002.81で取引を終了した。米長期金利の低下が一服し、買いが先行。ロス商務長官が中国通信機器メーカーの華為技術(ファーウェイ)に対する禁輸措置をさらに90日間猶予すると発表し、米中貿易摩擦への懸念が後退した。また、中国人民銀行が貸出金利の引き下げを計画しているほか、ドイツが経済危機時に最大500億ユーロの財政支出が可能であると示唆し、世界的な景気刺激策の広がりを期待する見方も広がり終日堅調となった。セクター別では全面高となり、特に半導体・半導体製造装置やエネルギーの上昇が目立った。

原油相場の上昇で、エネルギー会社のチェサピーク・エナジー(CHK)や深海油田開発のトランスオーシャン(RIG)などエネルギー銘柄が上昇。米中貿易摩擦の懸念後退により、マイクロン・テクノロジー(MU)やエヌビディア(NVDA)など半導体セクターが軒並み堅調推移。携帯端末のアップル(AAPL)は、トランプ大統領が先日クックCEOと会食し、対中関税による同社への影響を考慮する可能性を示唆し買われた。短文投稿サイトのツイッター(TWTR)は、香港の条例改正案を巡る抗議行動を弱める目的で作られた中国側の偽アカウントを削除したことを公表し上昇した。

JPモルガン・チェースのダイモンCEOが会長を努める、米経営者団体のビジネス・ラウンド・テーブルは、株主中心主義を否定し、全ての利害関係者を尊重すべきとの見解を示した。

Horiko Capital Management LLC

《FA》

提供：フィスコ