19日の米国市場ダイジェスト：NYダウ249ドル高、米中対立への警戒感が和らぐ

■NY株式：NYダウ249ドル高、米中対立への警戒感が和らぐ

米国株式相場は上昇。ダウ平均は249.78ドル高の26135.79、ナスダックは106.82ポイント高の8002.81で取引を終了した。米長期金利の低下が一服し、買いが先行。ロス商務長官が中国通信機器メーカーの華為技術(ファーウェイ)に対する禁輸措置をさらに90日間猶予すると発表し、米中貿易摩擦への懸念が後退した。また、中国人民銀行が貸出金利の引き下げを計画しているほか、ドイツが経済危機時に最大500億ユーロの財政支出が可能であると示唆し、世界的な景気刺激策の広がりを期待する見方も広がり終日堅調となった。セクター別では全面高となり、特に半導体・半導体製造装置やエネルギーの上昇が目立った。

原油相場の上昇で、エネルギー会社のチェサピーク・エナジー(CHK)や深海油田開発のトランスオーシャン(RIG)などエネルギー銘柄が上昇。米中貿易摩擦の懸念後退により、マイクロン・テクノロジー(MU)やエヌビディア(NVDA)など半導体セクターが軒並み堅調推移。携帯端末のアップル(AAPL)は、トランプ大統領が先日クックCEOと会食し、対中関税による同社への影響を考慮する可能性を示唆し買われた。短文投稿サイトのツイッター(TWTR)は、香港の条例改正案を巡る抗議行動を弱める目的で作られた中国側の偽アカウントを削除したことを公表し上昇した。

JPモルガン・チェースのダイモンCEOが会長を努める、米経営者団体のビジネス・ラウンド・テーブルは、株主中心主義を否定し、全ての利害関係者を尊重すべきとの見解を示した。

Horiko Capital Management LLC

■NY為替：ドル強含み、米リセッション懸念後退

19日のニューヨーク外為市場でドル・円は、106円46銭まで弱含んだのち、106円67銭まで反発し、106円62銭で引けた。米国のトランプ政権が一部関税発動を延期したことに加えて中国通信機器メーカー大手、華為技術（ファーウェイ）に対する米製品の調達禁止措置の猶予期間をさらに90日間延長すると発表したため、米中貿易摩擦への懸念が緩和。また、米国債利回りの上昇で景気後退懸念も緩和した。さらに、ドイツや中国の財政・金融刺激策への期待もリスク選好の動きを助けた。

ユーロ・ドルは、1.1105ドルから1.1076ドルまで下落し、1.1079ドルで引けた。ローゼングレン米ボストン連銀総裁が追加利下げに懐疑的見方を示すと一段とドル買いが強まった。ユーロ・円は、118円38銭から118円11銭まで下落。ポンド・ドルは、1.2110ドルから1.2158ドルまで戻した。ドル・スイスは、0.9821フランまで上昇後、0.9799フランまで反落した。

■NY原油：続伸で56.21ドル、米中対立解消への期待も

NY原油先物9月限は続伸（NYMEX原油9月限終値：56.21　↑1.34）。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物9月限は前日比＋1.34ドルの56.21ドルで通常取引を終えた。時間外取引を含めた取引レンジは54.84ドル－56.41ドル。世界経済の成長鈍化への懸念は消えていないものの、米中対立が解消に向かうとの見方が浮上し、米国株式の続伸を好感して原油先物は強い動きを見せた。

■主要米国企業の終値

銘柄名⇒終値⇒前日比（騰落率）

バンクオブアメリカ（BAC） 27.27ドル +0.24ドル（+0.89％）

モルガン・スタンレー（MS） 40.37ドル +0.43ドル（+1.08％）

ゴールドマン・サックス（GS）202.20ドル +2.78ドル（+1.39％）

インテル（INTC） 47.23ドル +0.73ドル（+1.57％）

アップル（AAPL） 210.35ドル +3.85ドル（+1.86％）

アルファベット（GOOG） 1198.45ドル +20.85ドル（+1.77％）

フェイスブック（FB） 186.17ドル +2.47ドル（+1.34％）

キャタピラー（CAT） 117.36ドル +0.93ドル（+0.80％）

アルコア（AA） 18.23ドル +0.71ドル（+4.05％）

ウォルマート（WMT） 113.81ドル +0.82ドル（+0.73％）

スプリント（S） 6.96ドル +0.05ドル（+0.72％）

《SF》

提供：フィスコ