来週の株式相場戦略＝対中制裁関税の動向を意識、円安進行なら２万１０００円も

来週の株式市場は、米国による対中制裁関税を巡る動向などが焦点となりそうだ。来週の予想レンジは、２万３００円～２万１２００円。為替が円安方向に振れれば、日経平均株価は２万１０００円台に乗せる展開も期待される。

来週の相場は、今晩予定されている米ジャクソンホール会議でのパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の講演に左右される面は大きい。市場では、パウエルＦＲＢ議長はハト派色の濃い講演を行うとの期待が強く、９月連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での０．２５％利下げの確率は９０％を超している。

ただ、アナリストのなかには「ＦＲＢは今後の景気後退を意識し利下げはできるだけ温存したいはず」との見方もあり、米長期金利は一段と急低下するより「下げ止まりから上昇基調に戻る方が好ましい」との観測もある。ハト派姿勢は適度に抑えられることは、市場にプラス要因となるとの見方だ。今晩のパウエル議長の講演を巡り、市場には様々な見方が出ているが、その内容に市場がどんな反応を示すかが要注目だ。

来週は９月１日から予定されている米国による対中制裁関税第４弾が、実施へ踏み切られるかが注目される。ただ、制裁関税の実施を市場は織り込んでおり、何らかの緩和措置が出た場合はポジティブ材料に働くだろう。

経済指標では、２９日の米４～６月期国内総生産（ＧＤＰ）が注目されそうだ。また、２７日に米８月消費者信頼感指数が発表される。国内では３０日に７月鉱工業生産と７月失業率などが公表される。

さらに２７日には厚生労働省が公的年金の将来の給付水準を示す「財政検証」を公表する。また、２９日の引けにかけ、日経平均ＪＰＸ４００の定期入れ替えに伴い、関連銘柄にはリバランス売買が発生する見込みだ。（岡里英幸）

出所：みんなの株式（minkabu PRESS）